ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は13日、日本経済新聞の単独取材に応じ、手元資金など資金力をファンドに集中すると表明した。224社と昨年から倍増した投資先は「400社、500社と増やしていく」と話し、投資するスタートアップ企業を倍々で増やす考えを示した。一方で英金融会社などへの投資失敗は「反省している」と述べ「一歩間違えば奈落の底」と危機感を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71859940T10C21A5TB1000/
国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/
経済や生活を支える重要インフラへのサイバー攻撃が急増している。米国では同国最大の石油パイプラインが停止し、バイデン政権は「最優先事項」と位置づけて混乱回避に動く。工場や水道など幅広い分野がサイバー攻撃の対象になっており、2020年の「被害」は世界で468件と、19年の1.5倍だった。国家の関与が取り沙汰されるケースも増えていると日本経済新聞が報じています・
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71734040R10C21A5MM8000/
新型コロナウイルス下でも金融緩和による投資マネーの勢いは衰えず、世界の主要企業の時価総額が拡大した。米アップルの増加額はこの1年余りで121兆円と、メキシコの名目国内総生産（GDP）を上回る。時価総額が増えた企業を地域別にまとめると、「半導体」「電気自動車（EV）」「コロナ後」の3つのキーワードが浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71691970Z00C21A5TB0000/
GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）4社の税負担率が平均約15%で、世界の計5万社超の平均の6割にとどまることが分かった。既存の法人税は無形資産を捉えきれず、経済のデジタル化に対応できていない。新型コロナウイルス禍への対応に伴う財政膨張もあり、各国の法人税率の引き下げ競争は転機を迎える。グローバルな課税ルールの整備が課題になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71689630Z00C21A5MM8000/
「マールボロ」や「ラーク」を手がける米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は、10年以内に日本で紙巻きたばこの販売から撤退する。法改正によって紙巻きたばこへの規制強化が進むなか、煙が出ない加熱式たばこに注力する。過去約25年で3分の1になった紙巻きたばこ市場の縮小に拍車がかかると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71680230Y1A500C2MM8000/
「数年前はバカげていると言われることもあったが、今は多くの企業が水素が当然の解とみなすようになった」と話す。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71623060X00C21A5MM8000/
政府は産業界と組み、情報処理や通信に使う量子技術の共同研究に乗り出す。5月中にもトヨタ自動車や東芝、NECなど50社ほどが参加する協議会を立ち上げる。国家主導で大規模な投資を進める米国や中国が世界で先行する。日本が強みを持つ量子通信・暗号技術は安全保障の優位性にも直結するため、官民挙げて実用化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71582440V00C21A5MM8000/
