アフリカ大陸の携帯電話市場に、日本企業が初めて参入する。エチオピア政府が、住友商事と英ボーダフォングループなどの企業連合体の携帯通信事業への参入を認めた。アフリカでは情報の安全保障リスクが指摘される中国企業の通信機器の利用割合が高い。日英連合は人口増加が見込まれる「最後の市場」でビジネスの拡大を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72184170U1A520C2MM8000/
2021年5月23日(日) 日本経済新聞 2面 中古車高騰 米48%上昇
日本と米国で自動車価格が上昇している。米国では4月、中古車の取引価格が過去最高値を更新した。新車の価格も上がっている。新型コロナウイルス禍で公共交通機関を避ける人が増えて車の需要が拡大した。世界的な半導体不足で自動車各社が減産に追い込まれたことも需給の逼迫に拍車をかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72172810S1A520C2EA1000/
2021年5月22日(土) 日本経済新聞 13面 ニトリ、島忠ブランド廃止
ニトリホールディングス（HD）は、ホームセンター（HC）事業に本格参入する。買収した島忠を自社ブランドに切り替え、プライベートブランド（PB）商品や物流システムを共用する。巣ごもりの定着をにらみ、家具や雑貨店も出店ペースを2倍に加速し5年後に国内1000超の店舗網を構築する。似鳥昭雄会長は1000店規模で頭打ちになるとみており、その後は海外の成長戦略が焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162560R20C21A5TB0000/
2021年5月21日(金) 日本経済新聞 1面 「自営ワーカー」に法の保護
ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。新型コロナウイルスの影響による失業もあってギグワーカーは急増している。報酬水準が低いケースが多く所得格差の拡大につながりかねないとみて、各国が対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72110160R20C21A5MM8000/
2021年5月20日(木) 日本経済新聞 13面 検証 パネイル破綻
有力スタートアップとして注目された新電力のパネイル（東京・中央）が民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約61億円。人工知能（AI）を活用した電力管理システムを電力各社に売り込む事業モデルが期待され、推定企業価値が800億円強に膨らんでから約3年。何が起こったか検証する。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72062490Z10C21A5TB2000/
2021年5月19日(水) 日本経済新聞 1面 景気回復、コロナ対策を映す
世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030760Z10C21A5MM8000/
2021年5月18日(火) 日本経済新聞 1面 海外IT活用に規制
政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/
2021年5月17日(月) 日本経済新聞 1面 中国、産業補助金3.6兆円
中国の上場企業に対する産業補助金は2020年に2136億元（約3兆6000億円）と前年比14%増え、過去最高となった。半導体や軍需の伸びが目立ち、米国との対立長期化に備えた動きが鮮明だ。公正な競争環境を巡る国際的な議論が高まりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71946010X10C21A5MM8000/
2021年5月16日(日) 日本経済新聞 1面 進む寡占 技術革新に影
日米欧で上位企業による寡占が進んでいる。過去25年間で、日米欧の各業種のトップ3社の増収率は4位以下に対して約30ポイント上回った。上位企業は長引く金融緩和を背景にライバル企業や新興企業のM&A（合併・買収）を加速。寡占化に伴う競争のダイナミズムの低下が研究開発費の伸び悩みなどの形で技術革新のペースを鈍らせ、経済成長を制約する要因の一つになっているとの見方も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71939600W1A510C2MM8000/
2021年5月15日(土) 日本経済新聞 1面 国内製造業3年ぶり増益
製造業の業績が回復している。2021年3月期の純利益は前の期比35%増と3年ぶりに増益に転じた。新型コロナウイルス前の19年3月期の76%の利益水準となる。米中の需要回復を背景に自動車や電機などが復調。度重なる緊急事態宣言で不振だった非製造業と明暗が分かれた。国内でワクチン接種が遅れており製造業と非製造業の格差は残る可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71930050V10C21A5MM8000/