鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。
東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ トランジット）」を活用する。あらかじめ専用サイトで「企画乗車券」を購入すると、クレカを改札機にかざすだけで通過できる。具体的な路線は未定だが、24年度中に実証的に導入した上でその後の本格展開を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73432130X00C23A8TB0000/
中国からの入国者に対する水際対策が5日に緩和され、大手小売りで免税対応の店舗を増やす動きが広がっている。家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）は対応店を新型コロナウイルス禍前に比べて5割拡大。ドラッグストアのマツキヨココカラ&カンパニーも2割増やした。富裕層の拡大など、訪日外国人（インバウンド）旅行の質的な転換をにらんで戦略を見直す動きも出ている。訪日客消費が国内経済の下支え要因として重みを増しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69904170V00C23A4MM8000/
新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入った。1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56%の水準だった。中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復した。順調にいけば年2000万人台が視野に入る。小売りや観光関連の消費復活が成長の支え役となる。受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68505160W3A210C2MM8000/
インバウンド（訪日外国人）消費の回復が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した11月の訪日客数は93万4500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻った。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰している。旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67045650S2A221C2EA2000/
インバウンド（訪日外国人）消費回復への期待が高まってきた。政府が11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手2社の11月以降の日本向け国際線予約は3～5倍に急増した。訪日消費は2023年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。円安も生かして需要を取り込めるかが試されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021000Q2A011C2NN1000/
円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63977730S2A900C2MM8000/
政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61173590X20C22A5EA2000/
商品券の店頭価格が下落している。東京・新橋の金券店では、全国百貨店共通商品券（額面1000円）の最安値が1枚981円。昨年の同時期に比べ、2～4円安い。◯◯◯◯の流行で中国人を中心に需要が落ちていると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55280450V00C20A2QM8000/
ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンスの株価が持ち直してきた。宿泊客の1割近くを占める韓国からのインバウンド（訪日外国人）の減少が警戒されたが、◯◯などからの個人客が増え、客室稼働率は90%以上を維持しているもようだ。外国人を意識した和風の新業態も軌道に乗ってきたと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50473020R01C19A0DTA000/
