新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化している。米国で製造業が注文したモノの入荷の遅れを示す指標は5月、1970年代以来の高水準を更新した。急激な需要拡大に供給が追いつかない状況が続けば、インフレ圧力を過度に高め、コロナ禍から回復へ向かう世界経済の足かせになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72533320T00C21A6MM8000/
2021年6月2日(水) 日本経済新聞 1面 行政手続き 98%デジタル 規制改革会議
政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/
2021年6月1日(火) 日本経済新聞 1面 中国、第3子容認
中国共産党は31日の政治局会議で、1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を示した。2020年の出生数は1949年の中国建国後最大の落ち込みとなった。中国にとって巨大な人口は国際的な影響力の源泉だ。少子高齢化による経済成長鈍化への危機感は強く、産児制限の緩和に動くと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72457100R00C21A6MM8000/
2021年5月31日(月) 日本経済新聞 1面 成長シフトへ再教育
IT（情報技術）や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失ったり、働きながら学んだりする人を手助けする。コロナで影響を受ける業界がある一方、企業のデジタル化は加速しており、雇用のミスマッチが生まれている。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422780R30C21A5MM8000/
2021年5月30日(日) 日本経済新聞 1面 賃上げ 8年ぶり2%割れ
日本経済新聞社がまとめた2021年の賃金動向調査で、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82%となった。2%を下回るのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中、回答企業の4社に1社は労働組合がベア要求を見送った。賃上げの減速感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415730Q1A530C2MM8000/
2021年5月29日(土) 日本経済新聞 1面 眠る空き家 市場つくる
人口減少に伴って増える空き家。放置すると防犯や景観面で周囲に悪影響を及ぼす一方で、空き家率のデータを分析すると、移住者の呼び込みに空き家を生かす地域もあることがわかった。自治体と企業や住民との連携、規制緩和などがカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407790Z20C21A5MM8000/
2021年5月28日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 株主提案 日米で議案の範囲に違い
企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/
2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法
国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/
2021年5月26日(水) 日本経済新聞 2面 マスク氏、市場との溝深める つぶやき、法規制に限界
米電気自動車（EV）メーカー大手テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏の発言が暗号資産（仮想通貨）市場を揺らしている。ツイッターへの投稿が波紋を呼び、ビットコインの価格が乱高下する一因となった。足元では仮想通貨の支持を訴えても価格が下がる場面があった。不規則な発言への信頼が低下し、市場参加者との溝が深まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261650V20C21A5EA1000/
2021年5月25日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素目標 企業の4割
温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/