2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226920U4A310C2MM8000/
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する。2024年の賃上げ率は昨年を上回る見通しで、2%の物価目標を安定的に達成できる確度が高まったとみているためだ。日銀内でも容認論が広がっており、連合が15日にまとめる春季労使交渉の集計結果を見極めて最終判断すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226980U4A310C2MM8000/
上場企業の業績が堅調だ。31日までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、6割に当たる約160社が増益となった。運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。値上げや訪日客需要の取り込みが奏功していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133920R00C24A2MM8000/
日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。31日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133900R00C24A2MM8000/
倒壊した家屋と寸断された道路。滑走路上で炎上する旅客機。厳しい新春となった2024年は、経済の転換点となり得る大切な年でもある。
あえて上方修正を繰り返す経済指標に注目したい。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77448270V00C24A1TCS000/
総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/
物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいる。AGCは14年ぶり、住友化学も4年ぶりに実施した。優秀な人材のつなぎとめに賃金増が必要と判断した。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計が分け合う。こうした好循環を生むためにも賃上げが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63831670Z20C22A8MM8000/
日本経済新聞社がまとめた2021年の賃金動向調査で、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82%となった。2%を下回るのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中、回答企業の4社に1社は労働組合がベア要求を見送った。賃上げの減速感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415730Q1A530C2MM8000/
新年度となる4月に向けて、労働組合が賃金などの労働条件について、使用者（経営者）と交渉して決定すること。連合では「春季生活闘争」を正式名称とし「春闘」と呼んでいる。各企業ごとの労働組合とは別に、交渉力の向上のために各業種ごとに産業別組合を設け、足並みをそろえて交渉するケースもある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68323150Q1A120C2EA2000/
