3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ（JPX）、NTTデータが連携し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66931870X11C22A2MM8000/
暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル（約770万円）と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとうと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77413210Z01C21A1ENG000/
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物を組み入れた上場投資信託（ETF）が今月、米国で初めて上場した。投資家の注目を集め、NYSEアーカ取引所での初日の売買代金は約10億ドル（1130億円）と順調な出足だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77130930Z21C21A0ENG000/
米電気自動車（EV）メーカー大手テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏の発言が暗号資産（仮想通貨）市場を揺らしている。ツイッターへの投稿が波紋を呼び、ビットコインの価格が乱高下する一因となった。足元では仮想通貨の支持を訴えても価格が下がる場面があった。不規則な発言への信頼が低下し、市場参加者との溝が深まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261650V20C21A5EA1000/
インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術。「分散型台帳」ともいわれる。もともとは仮想通貨「ビットコイン」向けに開発された技術だ。巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築できる。データの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低いといわれる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50960840T11C19A0NN1000/
