主要7カ国首脳会議（G7サミット、総合2面きょうのことば）は途上国や新興国のインフラ構築を支援する枠組みを創設すると合意した。民主主義国家による透明性が高く安定的な投資の枠組みとして、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗すると日本経済新聞が報じています。
2021年6月12日(土) 日本経済新聞 1面 中国、データ統制強化
中国で企業などが扱うデータの統制を強化する新法が成立し、11日までに条文が公表された。中国国内で扱うあらゆるデータが規制対象となる。収集や保存などすべての過程を当局が管理する体制となる。外資を含めた企業にとって、競争力を左右するデータの利用が一段と制限されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72843110S1A610C2MM8000/
2021年6月11日(金) 日本経済新聞 1面 ネット通販 翌日配送
小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。イオンは専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。ファーストリテイリングは店舗在庫を通販に回す。米国ではウォルマートが店舗発の分散型配送で通販を急拡大させた。新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72792360R10C21A6MM8000/
2021年6月10日(木) 日本経済新聞 1面 9月衆院解散 強まる
菅義偉首相が9月に衆院解散に踏み切るとの見方が政府・与党内で強まってきた。新型コロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種を優先し、感染が落ち着いたころの衆院選を想定する。夏にも大型の経済対策の編成を指示し、コロナ禍で打撃を受けた経済や雇用の回復を訴えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751010Q1A610C2MM8000/
2021年6月9日(水) 日本経済新聞 5面 4〜6月も景気回復弱く
新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそうだ。民間エコノミストに4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。マイナス成長となった1～3月期からの反動力は弱い。米国が年率で10%近い成長が見込まれるなか、日本との回復力の差は際立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72711940Y1A600C2EP0000/
2021年6月8日(火) 日本経済新聞 1面 アルツハイマー新薬承認
米食品医薬品局（FDA）は7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補について、承認申請を認めると発表した。従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。新薬の登場で、認知症の治療が大きく変わる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72675300Y1A600C2MM8000/0
2021年6月7日(月) 日本経済新聞 1面 三越伊勢丹 再開発に着手
三越伊勢丹ホールディングス（HD）の細谷敏幸社長は6日までに日本経済新聞の取材に応じ、基幹店の伊勢丹新宿本店（東京・新宿）と三越日本橋本店（同・中央）の再開発に着手する意向を表明した。いずれも店舗周辺で保有する不動産を含めた一体開発を視野に入れる。東京を代表する2つの商業施設を核とする街づくりが動き出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72641130X00C21A6MM8000/
2021年6月6日(日) 日本経済新聞 7面 鉄スクラップ 脱炭素で争奪戦
鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回りスクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72631160V00C21A6EA5000/
2021年6月5日(土) 日本経済新聞 1面 変異型検査 2社参入
新型コロナウイルスの変異の種類を特定するゲノム（全遺伝情報）解析に、民間企業が相次ぎ参入する。臨床検査大手のビー・エム・エル（BML）は7月までに週5000件の検査体制を整える。筑波大発の新興企業も参入し、国内全体の解析能力は現在の約3倍の週1万1000件程度に増える。国内感染の8割に達しているとされる変異ウイルスの発生や拡大の状況を把握しやすくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72625630V00C21A6MM8000/
2021年6月4日(金) 日本経済新聞 1面 アント、消費者金融を分離
アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは消費者金融事業を分離する。中国の金融監督当局が3日、消費者金融子会社の開業を認可したと発表した。当局はアント独自の金融サービスに警戒を強めており、全面的な監督の受け入れや必要なライセンス取得を求める圧力をかけていた。今回はその対応への第1弾となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72571830T00C21A6MM8000/