都市に土砂崩れのリスクが潜んでいる。日本経済新聞が全国の建物と災害関連データを調べたところ、市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。新たな宅地開発への歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。長期的な視点で土地利用のあり方を見直していくことが求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73159650S1A620C2MM8000/
2021年6月22日(火) 日本経済新聞 1面 世界一律価格、日本へ
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73117980S1A620C2MM8000/
2021年6月21日(月) 日本経済新聞 1面 設備投資回復 10.8%増
日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比10.8%増える見通しだ。2年ぶりに増加に転じ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に並ぶ。需給が逼迫する電子部品への対応やデジタル投資を増やし、成長に備える動きが目立つ。コロナ後を見据えて運輸などでも投資を増やす動きが出てきた。ただ半導体不足や世界の感染状況次第の面もあり先行きには不透明感も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73082060R20C21A6MM8000/
2021年6月20日(日) 日本経済新聞 1面 グリーン水素 価格、3分の1
ENEOSと千代田化工建設は製造過程で二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」の製造プラントを共同開発する。電気分解に関する独自技術を使って設備投資を抑え、水素価格を1キログラム当たり330円と、現在の3分の1程度にするのを目指す。実現すれば社会全体の脱炭素を大きく後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73073770Z10C21A6MM8000/
2021年6月19日(土) 日本経済新聞 15面 スバル、コロナ前を回復
国内自動車大手の稼ぐ力の回復に差が付いている。1台当たりの営業利益が2022年3月期に19年3月期の実績を上回るのはSUBARU（スバル）とトヨタ自動車のみ。北米での販売力に加え、コスト削減の効果で差が出る。電気自動車（EV）などの開発には投資がかさむため、新型コロナウイルス禍からの回復力は、次世代車の開発競争に影響すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73062110Y1A610C2DTA000/
2021年6月18日(金) 日本経済新聞 14面 中国動画の快手、12兆円
新型コロナウイルス下で世界の新規株式公開（IPO）数が伸びている。直近1年間で新規上場した世界の企業の時価総額を調べたところ、中国ショート動画の快手科技（クアイショウ）が約12兆円と1位だった。コロナで加速したデジタル化の流れは止まらず、上位にはビッグデータ解析など米中テック企業が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73004570X10C21A6TB1000/
2021年6月17日(木) 日本経済新聞 2面 迫真 五輪 荒波高く
五輪開幕まで約1カ月。運営に携わる企業の準備は大詰めだ。セコムは「無観客でも警備体制はほとんど変わらない」として最新鋭機器で会場警備に臨む。だが、ある設備納入業者は「観客の有無が分からず複数案を想定する」と明かす。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72964470X10C21A6EA1000/
2021年6月16日(水) 日本経済新聞 1面 解散 9月前半濃厚
与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72928490W1A610C2MM8000/
2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円
日本郵船は液化天然ガス（LNG）を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素（CO2）排出量を約25%減らす。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/
2021年6月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 1面 日米欧 共通ルール
日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72849850T10C21A6MM8000/