公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73545780S1A700C2EA4000/
2021年7月2日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 中国共産党
中華人民共和国を統治している執行政党で、国家を指導する立場にある。1921年7月に結党した後、国民党との抗争に勝利して49年に政権を樹立した。当初50人程度だった党員数は6月5日時点で9515万人に上る。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73487100S1A700C2EA2000/
2021年7月1日(木) 日本経済新聞 1面 ネット振込 手数料下げ
3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73445110R00C21A7MM8000/
2021年6月30日(水) 日本経済新聞 1面 量子計算機 12社共同利用
トヨタ自動車など大手企業12社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。トヨタや三菱ケミカルは新素材の開発などでの活用を想定する。超高性能の次世代計算機の活用でリードできるかどうかは将来の産業競争力や国の安全保障戦略を左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73407590Q1A630C2MM8000/
2021年6月29日(火) 日本経済新聞 1面 景気、半年後「拡大」9割超
新型コロナワクチンの普及が進み、企業経営者の景況感が改善している。「社長100人アンケート」で、半年後に景気拡大を見込む経営者が9割超に達した。新型コロナによる経済活動への悪影響を来年までに払拭できるとの回答は7割を超えている。個人消費や物流停滞など不安を抱えつつも、経営者が企業活動の正常化を急ぐ姿が明らかになったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73361170Z20C21A6MM8000/
2021年6月28日(月) 日本経済新聞 11面 2020年度に営業利益を増やした企業
日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2020年度の営業利益の増加額が大きかった企業を調べた。新型コロナウイルス禍で景気が停滞するなか、女性向けゲームやデジタル技術などで固定客を確保し、利益を着実に稼いだ企業が上位に入った。2位のcoly（コリー）は相次ぐヒット作品が利益を押し上げた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73274370V20C21A6TJP000/
2021年6月27日(日) 日本経済新聞 1面 ESG社債 世界で3.4倍
世界の企業がESG（環境・社会・企業統治）社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル（約28兆円）で、20年1～6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/
2021年6月26日(土) 日本経済新聞 13面 新興国で利上げ相次ぐ 米の量的緩和縮小に備え
新興国で政策金利の引き上げが相次いでいる。メキシコは24日に2年半ぶり、ブラジルやロシアも今月に3会合連続の利上げ実施を発表した。背景には国際商品価格の高騰や干ばつで、農産品の価格が上がっていることがある。経済が好調な米国が量的緩和の縮小を想定よりも早く始める可能性があることも、今後の利上げの動きを後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73296520V20C21A6FF8000/
2021年6月25日(金) 日本経済新聞 1面 三菱自、200万円切るEV
電気自動車（EV）市場で価格競争が広がってきた。三菱自動車は国内で2023年度までに軽自動車の商用EVを200万円未満まで約2割値下げする。日本勢のEVで最安水準となる。仏ルノーは今秋、現行EVの半額程度の新型車を欧州で出す。買い手の裾野が広がる普及期に入り、大衆化で先行する中国勢との競争が激しくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73243020V20C21A6MM8000/
2021年6月24日(木) 日本経済新聞 1面 コロナ予算、30兆円停滞
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/