企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にある。安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせない。厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しだ。
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2021年5月21日(金) 日本経済新聞 1面 「自営ワーカー」に法の保護
ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。新型コロナウイルスの影響による失業もあってギグワーカーは急増している。報酬水準が低いケースが多く所得格差の拡大につながりかねないとみて、各国が対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72110160R20C21A5MM8000/
2021年4月6日(火) 日本経済新聞 1面 個人事業主に識別番号
政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討する。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。公的支援から漏れがちなフリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70718350W1A400C2MM8000/
2021年3月20日(土) 日本経済新聞 11面 フリーランス 1000万人争奪 2.6兆円市場 成長も
個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70170050Z10C21A3TJC000/
2020年12月19日(土) 日本経済新聞 1面 フリーランス ◯◯法(◯◯◯◯法)で保護
政府はフリーランスとして働く人を◯◯法(◯◯◯◯法)などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ◯◯法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67504580Z11C20A2MM8000/