2021年5月21日(金) 日本経済新聞 1面 「自営ワーカー」に法の保護

ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。新型コロナウイルスの影響による失業もあってギグワーカーは急増している。報酬水準が低いケースが多く所得格差の拡大につながりかねないとみて、各国が対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72110160R20C21A5MM8000/

2020年10月10日(土) 日本経済新聞 7面 ◯◯配達員、4万人超す 雇用受け皿

◯◯宅配ビジネスが外食産業の姿を変え始めた。日本経済新聞の調べでは主な◯◯宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らすなかで新たな雇用の受け皿になっている。調理場のみを構え、複数ジャンルの◯◯を宅配する新サービスも登場。実店舗が雇用やサービスの基点となる既存の外食モデルは転換点を迎えていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64828130Z01C20A0EA5000/