企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681420U1A400C2MM8000/
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2021年1月21日(木) 日本経済新聞 1面 電通、◯◯ビル売却検討 3000億円規模 在宅推進へオフィス改革
電通グループは東京都港区の◯◯ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68356070R20C21A1EA2000/