政府の観光促進策「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まった。東京都は20日開始する。日本経済新聞の集計によると、少なくとも12都県が独自の補助や特典を設けるなど誘客競争も熱を帯びる。一方で人手不足に悩む観光地も目立ち、新型コロナウイルス禍以前のにぎわいを取り戻せるか懸念が残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65057050S2A011C2EA1000/
タグ: 飲食業
2022年5月22日(日) 日本経済新聞 1面 外食、4年ぶり出店増
外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の19年度の2倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61014830S2A520C2MM8000/
2021年6月9日(水) 日本経済新聞 5面 4〜6月も景気回復弱く
新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそうだ。民間エコノミストに4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。マイナス成長となった1～3月期からの反動力は弱い。米国が年率で10%近い成長が見込まれるなか、日本との回復力の差は際立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72711940Y1A600C2EP0000/
2021年3月30日(火) 日本経済新聞 1面 飲食・宿泊、6割が支出超過
新型コロナウイルス禍で中小の飲食・宿泊業の資金繰りが悪化している。銀行の口座情報から資金の流れを調べたところ、収入が不動産賃料などの支出より少ない支出超過の飲食・宿泊業は1月時点で6割と1年前に比べて倍増した。運転資金を賄えず、銀行借り入れなどに頼っている。過剰債務の状態が続きかねず、事業再生を後押しする必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70464630Q1A330C2MM8000/