2022年3月22日(火) 日本経済新聞 1面 政府、初の電力逼迫警報

経済産業省は21日、東京電力管内の電力需給が22日に極めて逼迫する恐れがあるとして「電力需給逼迫警報」を初めて出し、一般家庭や企業に節電を呼びかけた。東京電力ホールディングス(HD)は21日、他の電力会社からも電力の融通を受ける調整に入った。

最大震度6強を観測した16日の地震で停止した火力発電所が未復旧な中、気温低下で電力需要が高まることが見込まれる。需給が逼迫すれば周波数が乱れて大規模停電につながる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59267360S2A320C2MM8000/

2021年3月18日(木) 日本経済新聞 3面 半導体 供給リスク広がる 5Gスマホ3割減産

半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねないと日本経済新聞が方ています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70078900Y1A310C2EA2000/