2021年3月17日(水) 日本経済新聞 7面 節税保険「抜け道」ふさぐ 経営者向け 国税庁が追加対応へ

国税庁は6月末にも、経営者向け保険の課税手法を追加で見直す方向で調整に入った。2019年に節税を前提にした保険として課税対象に見直していたが、それでも解約返戻金を低く抑えた種類の保険で節税が広がっていた。国税庁と生保業界のいたちごっこが続いていると日本経済新聞は報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70036290W1A310C2EE9000/