経済産業省は洋上風力発電の送電線を海底に整備する検討に入る。陸上に比べ低コストとされる海底ケーブルを活用し、再生可能エネルギー発電の課題である送電網の増強を進める。まず北海道から首都圏を結ぶ太平洋側などを候補に想定している。脱炭素の社会づくりのカギを握る洋上風力が普及しやすい環境を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69965720U1A310C2MM8000/
2021年3月14日(日) 日本経済新聞 1面 ダイソー、「脱100均」店舗 巣ごもり需要に対応
100円均一最大手の「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）は割高の雑貨に絞った新タイプの店舗を出店する。価格帯は300～1000円で、巣ごもりで需要が高まる収納箱や食器などを中心にそろえる。賃金上昇や新型コロナウイルスによる物流費高騰で、100円均一で利益を伸ばしにくくなっており、同業も価格の高い商材にシフトしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69965760U1A310C2MM8000/
2021年3月13日(土) 日本経済新聞 1面 楽天、郵政と資本提携
楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69958420T10C21A3MM8000/
2021年3月12日(金) 日本経済新聞 14面 EVで塗り替わる勢力図
電動化で自動車の勢力図が塗り替わろうとしている。電動車の一つ、電気自動車（EV）のブランド別ランキング（2020年）では米テスラが首位を快走。上位10ブランドに日本勢の姿はない。米アップルが参入を模索し、米中では多くの新興メーカーが出現している。電動化で生み出される巨大市場の争奪戦に日本は加われるかと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69889400R10C21A3M11400/
2021年3月11日(木) 日本経済新聞 13面 アップル、独で半導体
米アップルは10日、ドイツでの半導体開発を強化すると発表した。独南部ミュンヘンの拠点に今後3年間で10億ユーロ（約1300億円）以上を投資して、高速通信規格「5G」などに対応した半導体などを設計・開発する。
同社は半導体を外部調達から自社設計への切り替えを進めており、この動きを加速する狙いがあるとみられると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69866520Q1A310C2TJ2000/
2021年3月10日(水) 日本経済新聞 1面 半導体 EUも脱海外依存 域内増産 シェア2割めざす
半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合（EU）も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/
2021年3月9日(火) 日本経済新聞 1面 パナソニック、米社買収 ソフト大手、7000億円で 最終調整
パナソニックはサプライチェーンの効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A（合併・買収）になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69787580Z00C21A3MM8000/
2021年3月8日(月) 日本経済新聞 13面 領収書、電子化進む 税制改正で原本の即時廃棄可能に
在宅勤務は進んだが、経費精算のために月末の出社を余儀なくされる会社員は少なくないだろう。電子化が遅れていた税務処理がようやく変わりそうだ。2021年度の税制改正大綱で領収書の電子化保存がしやすくなり、領収書を出す社員や管理する事業者の負担が大幅に減ることになった。一気に電子化が進むとの期待が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69684830V00C21A3TCJ000/
2021年3月7日(日) 日本経済新聞 1面 株や住宅価格 警戒水準 迫るバブルの足音
新型コロナウイルスの感染拡大から1年。経済危機を防ぐため、各国政府や中央銀行は未曽有の財政出動や金融緩和を続ける。実体経済の回復は遅れ、行き場を失ったマネーが様々な実物資産に流れ込んでいる。平時ではあり得ない、いびつな姿は過去のバブルを想起させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69747790X00C21A3MM8000/
2021年3月6日(土) 日本経済新聞 2面 全人代2021 民主国家 浮沈かかる5年
仏皇帝ナポレオンが「眠れる獅子」と評した中国は、とうに目覚めた。そしてますます大きく、強くなっていく。5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告でコロナ対策の成果を誇り、プラス成長を維持したと自賛した。香港の民主化を封じ込める選挙制度の見直しにも取り組む考えを示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69739500W1A300C2EA1000/