2021年3月8日(月) 日本経済新聞 13面 領収書、電子化進む 税制改正で原本の即時廃棄可能に

在宅勤務は進んだが、経費精算のために月末の出社を余儀なくされる会社員は少なくないだろう。電子化が遅れていた税務処理がようやく変わりそうだ。2021年度の税制改正大綱で領収書の電子化保存がしやすくなり、領収書を出す社員や管理する事業者の負担が大幅に減ることになった。一気に電子化が進むとの期待が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69684830V00C21A3TCJ000/

2020年11月8日(日) 日本経済新聞 1面 紙の領収書 ◯◯容易に 財務省、電子保存の手続き見直し

財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す。現在は領収書を電子的に読み込んで保存する場合、税務署の事前承認を得たうえで事後的に原本との照合も求められる。こうした煩雑な要件を廃止し紙の書類を◯◯しやすくする。2021年度税制改正での実現をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65967410X01C20A1MM8000/