ホンダは4日、自動運転機能を搭載した新型車を5日に発売すると発表した。高速道路の渋滞で時速30キロ以下で走行している時に、人に代わりシステムが運転を担う。より高度な無人運転で、米中のIT勢も開発を急いでおり、異業種間で提携が加速していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69681060V00C21A3EA1000/
2021年3月4日(木) 日本経済新聞 1面 DX教育し派遣 アウトソーシング社 接客業3000人採用
技術者派遣大手のアウトソーシングは、飲食や小売業など約3000人を採用し、デジタル人材に教育してIT（情報技術）企業などに派遣する。新型コロナウイルス下で接客業を中心に雇用環境が悪化する一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増え、デジタル人材は不足している。スキル転換を促し、需給のミスマッチを解消すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69635880U1A300C2MM8000/
2021年3月3日(水) 日本経済新聞 1面 ウーバー、宅配全国拡大 配達員20万人 労働環境課題
料理宅配のウーバーイーツジャパン（東京・港）は2021年中にもサービス地域を全国に広げる。約10万人いる配達員も最大で20万人に倍増する見通し。新型コロナウイルス下で利用が急増する宅配ビジネスは、外食の業態を変え雇用の受け皿になる可能性がある。一方でギグワーカーと呼ばれる配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69597990T00C21A3MM8000/
2021年3月2日(火) 日本経済新聞 1面 データ移行にミス ATM障害
みずほ銀行は1日、一部のATMが正常に稼働しなかった問題で記者会見を開き、藤原弘治頭取が「事前の想定が甘かった」と謝罪した。原因は定期預金の移行に関するデータが集中し、システムの一部に負荷がかかったためとした。金融庁は銀行法にもとづく報告徴求命令を出す方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69554530S1A300C2MM8000/
2021年3月1日(月) 日本経済新聞 5面 保有額上位に伊藤忠株 バフェット氏、米株偏重修正か
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは27日、恒例の「株主への手紙」を公開した。上場株の保有額上位15銘柄には日本企業として初めて伊藤忠商事が入った。一部の債券投資家による高リスク取引には警鐘を鳴らしたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69513460Y1A220C2TJC000/
2021年2月28日(日) 日本経済新聞 1面 自社株で買収 税優遇拡充 政府、再編後押し
政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69511560Y1A220C2MM8000/
2021年2月27日(土) 日本経済新聞 5面 つみたてNISA 1.6倍 口座 300万に 若者、資産形成に意欲
毎月定額を投資する少額投資非課税制度（つみたてNISA）の利用者が急増している。金融庁は26日、2020年12月末時点の口座数が302万8259になったと発表した。1年間で1.6倍に増えた。新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、若者を中心に長期の資産形成への意欲が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69502950W1A220C2EA4000/
2021年2月26日(金) 日本経済新聞 1面 国内最大級の水素設備 車用など普及へ弾み
産業ガス世界大手の仏エア・リキードと伊藤忠商事は2020年代半ばに、世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置する。液化天然ガス（LNG）から製造する方式を採るとみられ、現状よりも価格を抑えながら燃料電池車（FCV）など向けに供給する。世界が水素活用の取り組みを加速する中、普及のカギを握る水素生産の体制作りが国内で本格化してきたと日本経済新聞は報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69444050W1A220C2MM8000/
2021年2月25日(木) 日本経済新聞 15面 スズキ会長退任 中興の祖、成長に道筋
スズキで社長、会長として経営トップを40年以上務めた鈴木修会長（91）が退任することを決めた。日本メーカーで最初に進出したインドで約5割のシェアを持ち、小型車メーカーの世界大手として確固たる地位を確立した「中興の祖」だ。成長の道筋が付いたとみて経営の一線から退き、後進に道を譲ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69397950U1A220C2TJ2000/
2021年2月24日(水) 日本経済新聞 1面 米、同盟国と供給網整備 半導体やEV電池
バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69366240U1A220C2MM8000/