2023年1月25日(水) 1ページ CO2地下貯留

日本製鉄は米エクソンモービル、三菱商事とともに国内製鉄所から発生する二酸化炭素(CO2)を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、国際競争力の維持を狙うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67864220V20C23A1MM8000/

2022年12月23日(金) 1ページ 原発建て替え具体化、明記

政府は22日、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換するが、実現には課題が多く実行力が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67083690T21C22A2MM8000/

2022年12月20日(火) 1ページ スバル、EVにシフト

SUBARU(スバル)はプラグインハイブリッド車(PHV)の開発を中止する。大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。電動車の品ぞろえを電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)に絞る。EVシフトに伴う巨額の開発費は車メーカーの重荷になっている。電動車の車種を選別する動きが中堅から広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66979330Q2A221C2MM8000/

2022年8月2日(火) 日本経済新聞 1ページ 脱炭素「移行期」に対応

エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種について工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101870S2A800C2MM8000/

2022年5月8日(日) 日本経済新聞 1面 電力に銀行初参入

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。2021年の銀行法改正で参入が可能になった。耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575810Y2A500C2MM8000/

2022年4月24日(日) 日本経済新聞 2面 40年脱炭素

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロをめざす有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の賛同企業が300社を超えた。半年あまりで1.5倍に増えたが日本からは2社のみ。取引先を含む脱炭素計画が必要でハードルが高い。環境・社会・企業統治(ESG)投融資の獲得競争が激化するなか日本企業も対応を迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60281330T20C22A4EA1000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2022年1月3日(月) 日本経済新聞 1面 再生エネ普及へ送電網

政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78896630S2A100C2MM8000/

2021年12月11日(土) 日本経済新聞 1面 伊藤忠、太陽光5000ヵ所に

伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約50万キロワットと火力発電所1基分に相当する。脱炭素の流れを受けて再生可能エネルギー事業者が企業に電力を長期供給する動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78368300R11C21A2MM8000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/