米連邦準備理事会（FRB）は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常（0.25%）の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/
NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/
食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61719860V10C22A6EA2000/
ホンダは13日、立ち乗りの電動三輪車に参入したと発表した。社員が立ち上げたスタートアップを通じて事業化する。価格は税込みで1台26万円。近所への買い物や大型施設内での利用を見込む。道路交通法の改正で小型電動車は2年以内に免許なしで公道も走れるようになる。トヨタ自動車や独アウディも参入しており乗用車やバイクに次ぐ新たな近距離移動の手段に育つ可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61682770T10C22A6MM8000/
世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61652200S2A610C2MM8000/
米IT（情報技術）大手5社のフェイスブック（現メタ）、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル（上場するのは親会社のアルファベット）の頭文字をとった造語。米国の人気株式評論家、ジム・クレイマー氏が2013年にアップルを除く4社を「FANG」として提唱した。英語の「牙」に「熊（ベア=弱気相場）にかみつく可能性がある銘柄」との意味を込めた。17年にアップルが加わった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61652090R10C22A6EA2000/
米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/
民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の金利をマイナスにする政策。通常は預金をすれば利息を得られるが、逆に銀行が中銀に預金をすると損失を被る状況にする。中銀は銀行に対してお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促し、企業の設備投資や家計の消費を増加させて、物価上昇や経済の活性化につなげる狙いがある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61599640Z00C22A6EA2000/
半導体素材大手が一斉に値上げに動く。SUMCOは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに3割程度値上げし、昭和電工は回路形成などに使う高純度ガスの価格を2割引き上げた。半導体は電子機器や自動車向けに引き合いが強く、原材料の需給も逼迫している。ウクライナ危機も素材高に拍車をかけておりコストの上昇が最終製品まで波及しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61561390Z00C22A6MM8000/
ソニー（現ソニーグループ）元会長兼グループ最高経営責任者（CEO）の出井伸之（いでい・のぶゆき）氏が6月2日、肝不全のため死去した。84歳だった。
1960年に入社し、オーディオ事業部長などを経て95年に社長に就いた。「デジタル・ドリーム・キッズ」のキーワードを掲げ、パソコン「VAIO」を成功させるなどデジタル改革を主導した。一方、2003年に業績悪化から「ソニーショック」と呼ばれる株価急落を招き、収益の振るわない時期も続いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61530720Y2A600C2MM8000/
