花王はESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62074330X20C22A6MM8000/
2022年6月26日(日) 日本経済新聞 1面 燃料電池部材の新工事
日清紡ホールディングス（HD）は100億円を投じ、2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建てる。脱炭素対応で成長が期待される燃料電池の需要を取り込む。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機の長期化などで世界的にサプライチェーン（供給網）が混乱している。欧米など向けに製品を安定して供給するため国内で生産体制を整える動きが広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62066960W2A620C2MM8000/
2022年6月25日(土) 日本経済新聞 1面 副業解禁、企業に促す
厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057740V20C22A6MM8000/
2022年6月24日(金) 日本経済新聞 1面 日立、「第3の年金」12万人
2022年6月23日(木) 日本経済新聞 2面 洋上風力発電
政府は40年に洋上風力の国内調達比率を保守点検を含め6割とする目標を掲げる。道のりは険しい。調査会社のブルームバーグNEFが洋上風力の風車の導入量をメーカー別にランキングしたところ、21年は中国勢が1～4位を独占した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61961840S2A620C2EA1000/
2022年6月22日(水) 日本経済新聞 1面 三井住友、SBIに出資へ
三井住友フィナンシャルグループが、ネット証券最大手のSBIホールディングスに1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61929000S2A620C2MM8000/
2022年6月21日(火) 日本経済新聞 5面 航空需要 コロナ前の8割
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は20日、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の8割の水準まで回復する。欧米を中心に入国制限の緩和が進み、従来の予想よりも回復が早まっている。23年には世界の航空会社の損益の合計が黒字化する見込みだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61890810Q2A620C2EP0000/
2022年6月20日(月) 日本経済新聞 1面 医療DX 政府が先導
今後の人口動態の変化や加速するデジタル化・グローバル化に即した医療制度と医療サービス提供体制の改革はどうあるべきか。日本経済新聞社と日本経済研究センターの医療改革研究会は、高い安全性・有効性を保ちつつ、より効率的な医療を実現するための提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。デジタル技術を改革にフルに生かす「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（HCX）をテコに、患者本位のサービス産業への転換を徹底させるため、岩盤規制を砕く改革の断行を政府に求めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61860780Q2A620C2MM8000/
2022年6月19日(日) 日本経済新聞 1面 NTT、テレワーク
NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/
2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持
日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/