政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。
政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/
日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456850W2A600C2MM8000/
日本を代表する大企業の多くが、サイバーセキュリティー対策が不十分であることが分かった。日本経済新聞が診断ツールで日経平均を構成する225社を調べたところ、サイバー攻撃を受ける危険性がある企業は4割弱に上り、米国の主要500社より高かった。自動車や機械など大規模製造業が低評価を受けた。工場などの製造現場に残る古いシステムのネットワーク環境や情報端末が弱点となる場合が多く、早期の改善が求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61449680V00C22A6MM8000/
政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末～7月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Go To」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61442110U2A600C2EA2000/
政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61392490T00C22A6MM8000/
クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車（FCV）のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車（EV）より小さくできる。農機は農業全体の温暖化ガス排出量の最大3割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61347550S2A600C2MM8000/
政府は経済財政運営と改革の基本方針（）案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。定期健診で歯周病などの病気を悪化前に見つけ、1人あたりの生涯医療費を抑える狙いがある。日本歯科医師連盟などが創設を要望しており、7月の参院選に向け組織票を取り込む狙いもありそうだと日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61312850R30C22A5EP0000/
個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61278020R30C22A5MM8000/
ESG（環境・社会・企業統治）マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61234700Z20C22A5ENG000/
東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入する。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断する。業界にはSNS（交流サイト）で被災者を特定するなどして迅速に保険金を払うサービスはあるが、金額は契約者によって異なる。当面の生活費などのために、一律の金額を先払いするのは珍しいと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233790Z20C22A5MM8000/
