2022年5月28日(土) 日本経済新聞 7面 ソニー、半導体の生産増強

ソニーグループは長崎県にある半導体工場の生産能力を増強する。2023年をめどに最新の生産棟の面積を6割広げ、スマートフォンなどのカメラに使う画像センサーを増産する。カメラの高画質化で得意とする高機能センサーの需要が伸びている。自動運転の普及に伴い自動車用の引き合いも高まっており、先行投資で顧客を囲い込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220080X20C22A5EA5000/

2022年5月27日(金) 日本経済新聞 3面 観光客 受け入れ再開

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61173590X20C22A5EA2000/

2022年5月26日(木) 日本経済新聞 1面 薬剤師、看護の仕事も

政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61129040W2A520C2MM8000/

2022年5月25日(水) 日本経済新聞 1面 メタバース広告を販売

博報堂DYホールディングス(HD)は巨大な仮想空間「メタバース」向けの広告販売事業に参入する。世界有数のオンラインゲーム内で表示する広告の掲載枠を、国内企業向けに販売する。メタバース向け広告販売の事業化は国内初。多くの人が参加し急成長が見込まれるなか、広告の分野でも市場が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61096640V20C22A5MM8000/

2022年5月24日(火) 日本経済新聞 8面 当座預金40兆円 マイナス金利に

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えている。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えた。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり、あふれたマネーが行き場を失っている。個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61054390T20C22A5EE9000/

2022年5月23日(月) 日本経済新聞 2面 変わるか、安いニッポン

バブル経済崩壊直後の1991年にチェーン展開を本格化したダイソーは、日本経済の映し鏡だ。物価が持続的に下がるデフレのなかで圧倒的な支持を集め、今や海外24カ国・地域にチェーン展開する。各国のダイソーの価格を比べると、経済低迷が長引く日本のモノやサービス価格が世界で突出して低い「安いニッポン」に陥っていることを裏付ける存在だった。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61022690S2A520C2PE8000/

2022年5月22日(日) 日本経済新聞 1面 外食、4年ぶり出店増

外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の19年度の2倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61014830S2A520C2MM8000/

2022年5月21日(土) 日本経済新聞 17面 経営者に3つの不安

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖(ロックダウン)などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1~3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4~6月期から顕在化する」(新開崇平・最高財務責任者=CFO)。4~6月期の営業利益率は1~3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

2022年5月20日(金) 日本経済新聞 1面 ドコモ販売店 700店閉鎖

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60951300Q2A520C2MM8000/

2022年5月19日(木) 日本経済新聞 1面 世界景気、物価高で減速

世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1~3月の成長率が低下し、4~6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60911940Z10C22A5MM8000/