政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/
タグ: 脱炭素
2022年12月4日(日) 1ページ ガス火力 建設支援
経済産業省は今後の電力不足に対応するため液化天然ガス（LNG）を燃料に使う火力発電所を緊急で建設する方針だ。2030年度までの運転開始を念頭に7～8基相当の600万キロワットをつくる。建設費を投資回収しやすくする支援策を講じ、建設・運転する企業を募る。LNGの価格高騰でコストの見極めが難しく、企業が脱炭素の観点で慎重になる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66533040U2A201C2MM8000/
2022年11月29日(火) 2ページ 原発、建て替え推進に転換
経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/
2022年11月19日(土) 7ページ COP27合意案
第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の議長国エジプトは18日、合意文書の原案を各国に示した。2021年のCOP26で合意した地球の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を明記し、堅持する姿勢を示した。達成のため再生可能エネルギーの普及に国や金融機関が年4兆ドル（約560兆円）を投資する必要性も盛り込んだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66133670Y2A111C2EA5000/
2022年10月11日(火) 日本経済新聞 休刊につき、10月10日 3ページ リオ・ティントCEOのインタビュー
――リオ・ティントは2018年に石炭事業から脱却しました。今後は鉄鋼業も石炭を使わない製造に向かうと予想しますか。
「鉄鋼業が脱炭素を達成するためには従来の製造方法を変えなければならない。水素還元や電炉の活用など技術手法はある。課題であるコスト増を解消するために資源企業も協力していく。市場で言われる『グリーンフレーション』（脱炭素に伴うインフレ）は大きな問題にならないと信じる」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021120Q2A011C2NN1000/
2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化
岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/
2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電
2022年9月5日(月) 日本経済新聞 3ページ 異常気象、経済揺らす
異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1～6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/
2022年8月27日(土) 日本経済新聞 1ページ 高炉を電炉に
国内鉄鋼2位のJFEスチールが、岡山県の高炉1基を2028年前後に電炉に転換する方針を固めた。電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。鉄鋼業界はCO2排出量が産業界の中でも多く、世界的に脱炭素化の取り組みが求められている。欧州など海外に比べ出遅れていた国内の鉄鋼会社による環境負荷を低減する動きが加速してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63816590X20C22A8MM8000/
2022年8月2日(火) 日本経済新聞 1ページ 脱炭素「移行期」に対応
エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種について工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101870S2A800C2MM8000/