岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/
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2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債
2022年6月7日(火) 日本経済新聞 1面 職業訓練 デジタル系3割
政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。
政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/
2022年6月2日(木) 日本経済新聞 1面 燃料電池トラクター
クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車（FCV）のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車（EV）より小さくできる。農機は農業全体の温暖化ガス排出量の最大3割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61347550S2A600C2MM8000/
2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス
三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス（移行金融）」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素（CO2）排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/
2022年4月24日(日) 日本経済新聞 2面 40年脱炭素
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロをめざす有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の賛同企業が300社を超えた。半年あまりで1.5倍に増えたが日本からは2社のみ。取引先を含む脱炭素計画が必要でハードルが高い。環境・社会・企業統治（ESG）投融資の獲得競争が激化するなか日本企業も対応を迫られると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60281330T20C22A4EA1000/
2022年4月23日(土) 日本経済新聞 1面 三菱商事、1億ドル出資
三菱商事は米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏の脱炭素ファンドに1億ドル（約130億円）出資する方針を固めた。水素や再生航空燃料（SAF）などで商用化が近い事業に投資するファンドで、アジア企業では初めて投資判断も担うパートナーとなる。事業会社がアジアや日本に進出する際は連携し、脱炭素分野での新事業育成を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60273120T20C22A4MM8000/
2022年4月19日(火) 日本経済新聞 1面 再生航空燃料 国内で生産
三菱商事とENEOSホールディングスは18日、再生航空燃料（SAF）を共同生産する検討に入ったと発表した。航空機から出る二酸化炭素（CO2）を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。欧州連合（EU）は30年にSAFを航空燃料に5%使用することを義務化する方針だ。SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。
SAFは食用油の廃油や植物などを原料にする。原油から作るジェット燃料に混ぜて使う。すべてをSAFに置き換えると、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2を7～9割減らせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113470Z10C22A4MM8000/
2022年4月5日(火) 日本経済新聞 1面 炭素半減に 最大30兆ドル
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59705500V00C22A4MM8000/
2022年4月2日(土) 日本経済新聞 1面 核融合発電
INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始めると日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59653930S2A400C2MM8000/