欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69685370Z20C23A3MM8000/
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2023年1月25日(水) 1ページ CO2地下貯留
日本製鉄は米エクソンモービル、三菱商事とともに国内製鉄所から発生する二酸化炭素（CO2）を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、国際競争力の維持を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67864220V20C23A1MM8000/
2023年1月15日(日) 1ページ レゾナックの話題
レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）は電気自動車（EV）の走行距離を5～10%程度伸ばせる次世代パワー半導体の部材を増産する。生産量を2026年までに現在の約5倍に増やす。同部材のシェアで25%を握る世界大手。脱炭素に向けてEVの部品調達が経済安保で重要になるなか、有力な素材企業の大規模増産は周辺企業を含めたサプライチェーン（供給網）の安定化につながりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67594240V10C23A1MM8000/
2022年12月25日(日) 1ページ 設備投資 30兆円で最高
日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査（修正計画）は、全産業の投資額が前年度実績比25.1%増の30兆8048億円となった。リーマン・ショック前の好況を背景に投資が増えた07年度以来、15年ぶりに過去最高を更新する。伸び率も00年度以降で最も大きい。景気後退懸念がある中でも自動車や精密機器の脱炭素や半導体関連の投資増が目立った。円安と資源高も額を押し上げた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67135380V21C22A2MM8000/
2022年12月23日(金) 1ページ 原発建て替え具体化、明記
政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換するが、実現には課題が多く実行力が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67083690T21C22A2MM8000/
2022年12月20日(火) 1ページ スバル、EVにシフト
SUBARU（スバル）はプラグインハイブリッド車（PHV）の開発を中止する。大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。電動車の品ぞろえを電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）に絞る。EVシフトに伴う巨額の開発費は車メーカーの重荷になっている。電動車の車種を選別する動きが中堅から広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66979330Q2A221C2MM8000/
2022年12月19日(月) 1ページ 送電網
政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/
2022年12月4日(日) 1ページ ガス火力 建設支援
経済産業省は今後の電力不足に対応するため液化天然ガス（LNG）を燃料に使う火力発電所を緊急で建設する方針だ。2030年度までの運転開始を念頭に7～8基相当の600万キロワットをつくる。建設費を投資回収しやすくする支援策を講じ、建設・運転する企業を募る。LNGの価格高騰でコストの見極めが難しく、企業が脱炭素の観点で慎重になる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66533040U2A201C2MM8000/
2022年11月29日(火) 2ページ 原発、建て替え推進に転換
経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/
2022年11月19日(土) 7ページ COP27合意案
第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の議長国エジプトは18日、合意文書の原案を各国に示した。2021年のCOP26で合意した地球の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を明記し、堅持する姿勢を示した。達成のため再生可能エネルギーの普及に国や金融機関が年4兆ドル（約560兆円）を投資する必要性も盛り込んだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66133670Y2A111C2EA5000/