温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/
タグ: 脱炭素
2021年5月10日(月) 日本経済新聞 5面 時価総額の増加額
新型コロナウイルス下でも金融緩和による投資マネーの勢いは衰えず、世界の主要企業の時価総額が拡大した。米アップルの増加額はこの1年余りで121兆円と、メキシコの名目国内総生産（GDP）を上回る。時価総額が増えた企業を地域別にまとめると、「半導体」「電気自動車（EV）」「コロナ後」の3つのキーワードが浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71691970Z00C21A5TB0000/
2021年5月7日(金) 日本経済新聞 1面 カーボンゼロの特集
「数年前はバカげていると言われることもあったが、今は多くの企業が水素が当然の解とみなすようになった」と話す。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71623060X00C21A5MM8000/
2021年5月3日(月) 日本経済新聞 1面 水素 緑も青も総力戦
原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。究極の資源Hを制する競争が始まった。
オーストラリア南東部のビクトリア州ラトローブバレー。日本の発電量240年分に当たる大量の低品位石炭、褐炭が眠るこの地で1月、水素の製造が始まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71570800T00C21A5MM8000/
2021年4月9日(金) 日本経済新聞 7面 東証再編 企業にESG強化促す
東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/
2021年4月2日(金) 日本経済新聞 1面 日産、低価格EV電池 コバルト使わず
日産自動車は電気自動車（EV）向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。コバルトはレアメタル（希少金属）で供給量が限られ、需要拡大で奪い合いになる懸念もある。米テスラなどとの開発競争が熱を帯びてきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604310R00C21A4MM8000/
2021年3月26日(金) 日本経済新聞 1面 排出量取引 価格高騰
企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70350600W1A320C2MM8000/
2021年3月24日(水) 日本経済新聞 1面 FCVの基幹システム トヨタ、中国生産へ
トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政府が現地化を求めており、初の海外生産に踏み切ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70270010U1A320C2MM8000/
2021年3月23日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素 30年目標策定 削減幅拡大 首相、米に説明へ
政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70229480T20C21A3MM8000/
2021年3月15日(月) 新聞休刊日 14日付日本経済新聞 1面 洋上風力向け海底送電網
経済産業省は洋上風力発電の送電線を海底に整備する検討に入る。陸上に比べ低コストとされる海底ケーブルを活用し、再生可能エネルギー発電の課題である送電網の増強を進める。まず北海道から首都圏を結ぶ太平洋側などを候補に想定している。脱炭素の社会づくりのカギを握る洋上風力が普及しやすい環境を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69965720U1A310C2MM8000/