世界の企業がESG（環境・社会・企業統治）社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル（約28兆円）で、20年1～6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/
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2021年6月24日(木) 日本経済新聞 1面 コロナ予算、30兆円停滞
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/
2021年6月20日(日) 日本経済新聞 1面 グリーン水素 価格、3分の1
ENEOSと千代田化工建設は製造過程で二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」の製造プラントを共同開発する。電気分解に関する独自技術を使って設備投資を抑え、水素価格を1キログラム当たり330円と、現在の3分の1程度にするのを目指す。実現すれば社会全体の脱炭素を大きく後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73073770Z10C21A6MM8000/
2021年6月19日(土) 日本経済新聞 15面 スバル、コロナ前を回復
国内自動車大手の稼ぐ力の回復に差が付いている。1台当たりの営業利益が2022年3月期に19年3月期の実績を上回るのはSUBARU（スバル）とトヨタ自動車のみ。北米での販売力に加え、コスト削減の効果で差が出る。電気自動車（EV）などの開発には投資がかさむため、新型コロナウイルス禍からの回復力は、次世代車の開発競争に影響すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73062110Y1A610C2DTA000/
2021年6月16日(水) 日本経済新聞 1面 解散 9月前半濃厚
与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72928490W1A610C2MM8000/
2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円
日本郵船は液化天然ガス（LNG）を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素（CO2）排出量を約25%減らす。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/
2021年6月10日(木) 日本経済新聞 1面 9月衆院解散 強まる
菅義偉首相が9月に衆院解散に踏み切るとの見方が政府・与党内で強まってきた。新型コロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種を優先し、感染が落ち着いたころの衆院選を想定する。夏にも大型の経済対策の編成を指示し、コロナ禍で打撃を受けた経済や雇用の回復を訴えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751010Q1A610C2MM8000/
2021年6月6日(日) 日本経済新聞 7面 鉄スクラップ 脱炭素で争奪戦
鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回りスクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72631160V00C21A6EA5000/
2021年5月28日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 株主提案 日米で議案の範囲に違い
企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/
2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法
国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/