2022年7月5日(火) 日本経済新聞 14面 空気電池

風力などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。米新興は米国の4万5000世帯分の電力を貯蔵する施設の建設計画を発表。FDKは2023年にサンプル出荷を始める。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の10分の1以下になる。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62310520U2A700C2TEB000/

2022年5月8日(日) 日本経済新聞 1面 電力に銀行初参入

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。2021年の銀行法改正で参入が可能になった。耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575810Y2A500C2MM8000/

2022年4月27日(水) 日本経済新聞 1面 物価高対策 6.2兆円

政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/

2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2022年4月23日(土) 日本経済新聞 1面 三菱商事、1億ドル出資

三菱商事は米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏の脱炭素ファンドに1億ドル(約130億円)出資する方針を固めた。水素や再生航空燃料(SAF)などで商用化が近い事業に投資するファンドで、アジア企業では初めて投資判断も担うパートナーとなる。事業会社がアジアや日本に進出する際は連携し、脱炭素分野での新事業育成を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60273120T20C22A4MM8000/

2022年4月5日(火) 日本経済新聞 1面 炭素半減に 最大30兆ドル

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59705500V00C22A4MM8000/

2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面 石炭、原子力株が急騰

ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG(環境・社会・企業統治)の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/

2022年1月27日(木) 日本経済新聞 1面 蓄電池で再エネ安定供給

経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79582780X20C22A1MM8000/

2022年1月3日(月) 日本経済新聞 1面 再生エネ普及へ送電網

政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78896630S2A100C2MM8000/

2021年12月15日(水) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV投資4兆円

トヨタ自動車は14日、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車(FCV)と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー(電池)を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。欧州を中心とした環境規制など脱炭素の流れが加速している。経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78448220V11C21A2MM8000/