三菱商事は米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏の脱炭素ファンドに1億ドル（約130億円）出資する方針を固めた。水素や再生航空燃料（SAF）などで商用化が近い事業に投資するファンドで、アジア企業では初めて投資判断も担うパートナーとなる。事業会社がアジアや日本に進出する際は連携し、脱炭素分野での新事業育成を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60273120T20C22A4MM8000/
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2022年4月5日(火) 日本経済新聞 1面 炭素半減に 最大30兆ドル
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59705500V00C22A4MM8000/
2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面 石炭、原子力株が急騰
ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG（環境・社会・企業統治）の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/
2022年1月27日(木) 日本経済新聞 1面 蓄電池で再エネ安定供給
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79582780X20C22A1MM8000/
2022年1月3日(月) 日本経済新聞 1面 再生エネ普及へ送電網
政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78896630S2A100C2MM8000/
2021年12月15日(水) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV投資4兆円
トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車（FCV）と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー（電池）を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。欧州を中心とした環境規制など脱炭素の流れが加速している。経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78448220V11C21A2MM8000/
2021年12月12日(日) 日本経済新聞 1面 会計ソフトの弥生 売却
オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374700S1A211C2MM8000/
2021年12月11日(土) 日本経済新聞 1面 伊藤忠、太陽光5000ヵ所に
伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約50万キロワットと火力発電所1基分に相当する。脱炭素の流れを受けて再生可能エネルギー事業者が企業に電力を長期供給する動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78368300R11C21A2MM8000/
2021年10月8日(金) 日本経済新聞 1面 再生エネ新興
ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）を買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76451150Y1A001C2MM8000/
2021年9月19日(日) 日本経済新聞 1面 チャートは語る
欧米先進国の多くが石油や天然ガスなど資源開発への投資を縮小している。2050年の温暖化ガス排出「実質ゼロ」実現のためだ。ただ各国のシナリオ通りに再生可能エネルギーの普及が進むかは不透明。カーボンゼロに向かう過程で既存の資源が供給不足に陥りエネルギー需給の断絶を招くリスクも否定できない。どう投資のバランスをとるか、世界は難しいかじ取りを迫られていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75902060Z10C21A9MM8000/