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上場企業の2024年3月期の純利益は前期比6%増え、3期連続で最高益になる見通しだ。非製造業の回復が鮮明で、インフレ基調による値上げや経済再開で小売りやサービスなど内需企業の上方修正が相次いだ。製造業は円安効果などで自動車関連が好調な半面、中国経済の失速やスマートフォンの需要減速もあり二極化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73653130X10C23A8MM8000/

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻するおそれがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65762650W2A101C2MM8000/

円安・ドル高が進むなか、企業が為替予約を急いでいる。みずほ銀行や三菱UFJ銀行では2022年4～8月に企業との取引件数が前年同期比で約2割増えた。これ以上円安が進む前に支払いに必要なドルを確保したい輸入企業や、円高に転じる前にドル建ての売り上げを円に換えておきたい輸出企業の引き合いが多い。円相場の変動は激しく、為替取引の巧拙が企業の収益を左右しかねない状況だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65010900Y2A001C2EA1000/

外資企業が割安感の強まった日本の不動産買いに動いている。円安の進展で商業用不動産のドル建て価格指数は異例の水準に低下し、香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズは今後2年で過去2年間の6倍超の最大5000億円強を投じる方針だ。低金利を背景に、投資利回りをはかる「イールドスプレッド」も安定し、海外勢の投資は続く見通し。円建て価格に上昇圧力がかかる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63374230S2A810C2MM8000/

急速な円安を受け、企業が2023年3月期の純利益見通しを上方修正する動きが広がっている。5日時点で50社を超え上方修正額は9586億円と4～6月期決算としては08年の金融危機後で2番目に多い。ただ外貨の円換算を中心とした利益押し上げにとどまり、本業の伸びを伴った上方修正は少ない。為替相場も乱高下しており、円安頼みには危うさもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255460W2A800C2EA2000/

政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/