オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374700S1A211C2MM8000/
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2021年12月11日(土) 日本経済新聞 1面 伊藤忠、太陽光5000ヵ所に
伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約50万キロワットと火力発電所1基分に相当する。脱炭素の流れを受けて再生可能エネルギー事業者が企業に電力を長期供給する動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78368300R11C21A2MM8000/
2021年12月3日(金) 日本経済新聞 12面 廃プラを「原油」に
ENEOSや三菱ケミカルなどが、プラスチックの廃棄物を原油に近い状態に戻し原料として再利用する事業を始める。「ケミカルリサイクル」という手法だ。脱炭素と循環型経済の流れを受けて、かつて普及に至らず埋もれた技術に再び挑む。技術革新をけん引するスタートアップと組みコストなどの課題解決に取り組む。独BASFなど先行する欧州勢を追う。
ENEOSは三菱ケミカルと共同で、廃プラを原油に近い油に戻す設備を2023年度にも稼働させる。同種の設備で国内最大級の年間2万トンの処理を目指す。生成した油は原油やナフサに混ぜ、両社の既存設備でプラスチックに再生すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78108250S1A201C2TB1000/
2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金
政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産（GDP）への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/
2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs
「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標（ゴール）で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/
2021年11月4日(木) 日本経済新聞 1面 気候リスク開示 国際基準
企業による気候変動リスクの情報開示で、IFRS財団が2022年6月をめどに世界共通の基準をつくる。環境関連の開示基準は乱立し、使い勝手が悪かった。統一したルールのもとで温暖化ガス排出量などの開示が進めば投資家は比較しやすくなり、企業の選別が進む。投資マネーの流れに影響を与え、気候変動対策にも弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77241620U1A101C2MM8000/
2021年10月10日(日) 日本経済新聞 1面 森林にも迫る高齢化
全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素（CO2）の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76501830Q1A011C2MM8000/
2021年10月8日(金) 日本経済新聞 1面 再生エネ新興
ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）を買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76451150Y1A001C2MM8000/
2021年10月6日(水) 日本経済新聞 1面 真鍋氏 ノーベル賞
スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2021年のノーベル物理学賞を日本出身で米国籍の真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）らに授与すると発表した。大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が気候に与える影響を初めて数値で明らかにした。温暖化の原因を科学的に示した真鍋氏らの研究は、現在の脱炭素をめぐる議論の発端となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76374360W1A001C2MM8000/
2021年9月7日(火) 日本経済新聞 1面 ホンダ・GM、EV共通化
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車を販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75511360X00C21A9MM8000/