2021年9月5日(日) 日本経済新聞 2面 米中の市場分断加速

新規株式公開(IPO)市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離(かいり)すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/

2021年5月18日(火) 日本経済新聞 1面 海外IT活用に規制

政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT(情報技術)機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/

2021年5月17日(月) 日本経済新聞 1面 中国、産業補助金3.6兆円

中国の上場企業に対する産業補助金は2020年に2136億元(約3兆6000億円)と前年比14%増え、過去最高となった。半導体や軍需の伸びが目立ち、米国との対立長期化に備えた動きが鮮明だ。公正な競争環境を巡る国際的な議論が高まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71946010X10C21A5MM8000/

2021年5月2日(日) 日本経済新聞 1面 半導体供給 根深い不安

半導体サプライチェーン(供給網)のリスクが拭えない。自動車生産の急回復に、自然災害や事故なども加わり半導体不足が長引いている。不安を強める主要国は自国への生産回帰に動くが効率低下などの副作用は避けられないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71564720S1A500C2MM8000/

2021年4月17日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ハイテク規制

米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71116570X10C21A4EA2000/

2021年3月25日(木) 日本経済新聞 3面 米半導体、復権へ始動

米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/

2021年3月22日(月) 日本経済新聞 1面 ルネサス「生産再開1ヵ月」 工場火災 車、追加減産も

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2~3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり、不足に拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187750S1A320C2MM8000/

2021年3月10日(水) 日本経済新聞 1面 半導体 EUも脱海外依存 域内増産 シェア2割めざす

半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合(EU)も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/

2021年1月6日(水) 日本経済新聞 2面 中国通信3社の◯◯◯◯ NY証券取引所、4日後に撤回

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は4日、中国移動(チャイナモバイル)など国有通信3社の◯◯◯◯方針を撤回すると発表した。トランプ米政権の対中強硬政策を受けて、2020年12月31日に◯◯◯◯手続きの開始を公表したばかりだった。資本市場における米中対立の先鋭化にいったん歯止めがかかり、3銘柄の株価は香港市場で反転上昇したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910610W1A100C2EA1000/

2020年10月29日(木) 日本経済新聞 3面 ソニー、一転最終増益 ◯◯◯事業は苦戦 今期、巣ごもりでゲーム好調

ソニーの業績が回復している。28日、2021年3月期の連結純利益(米国基準)が前期比37%増の8000億円になりそうだと発表した。従来予想(12%減の5100億円)から一転、最終増益となる。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大を受け、ゲーム事業が好調だ。米中摩擦を受けた中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)向け◯◯◯販売の苦戦を補うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65564280Y0A021C2EA2000/