半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合（EU）も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/
タグ: 米中貿易摩擦
2021年1月6日(水) 日本経済新聞 2面 中国通信3社の◯◯◯◯ NY証券取引所、4日後に撤回
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は4日、中国移動（チャイナモバイル）など国有通信3社の◯◯◯◯方針を撤回すると発表した。トランプ米政権の対中強硬政策を受けて、2020年12月31日に◯◯◯◯手続きの開始を公表したばかりだった。資本市場における米中対立の先鋭化にいったん歯止めがかかり、3銘柄の株価は香港市場で反転上昇したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910610W1A100C2EA1000/
2020年10月29日(木) 日本経済新聞 3面 ソニー、一転最終増益 ◯◯◯事業は苦戦 今期、巣ごもりでゲーム好調
ソニーの業績が回復している。28日、2021年3月期の連結純利益（米国基準）が前期比37%増の8000億円になりそうだと発表した。従来予想（12%減の5100億円）から一転、最終増益となる。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大を受け、ゲーム事業が好調だ。米中摩擦を受けた中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）向け◯◯◯販売の苦戦を補うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65564280Y0A021C2EA2000/
2020年9月10日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 米政権は◯◯◯◯(◯◯◯◯◯◯)に対する規制を段階的に強めてきた
米政権は◯◯◯◯（◯◯◯◯◯◯）に対する規制を段階的に強めてきた。2019年5月、米企業に対して電子部品やソフトの取引を禁じた。ファーウェイは子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計した半導体や、米国以外の企業が作る部品を使って対応を進めた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63652410Z00C20A9EA2000/
2020年8月11日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯法 米国と台湾の高官による相互往来や交流を促す米国の法律
米国と台湾の高官による相互往来や交流を促す米国の法律。トランプ米大統領の署名を経て、2018年3月に成立した。1979年の台湾との断交以来、米国は台湾との間で外交や国防分野の高官の往来を控えてきた。台湾旅行法は閣僚級を含むあらゆる地位の米当局者が台湾を訪問できると規定しており、高官往来が事実上解禁となった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62493170Q0A810C2NN1000/
2020年7月17日(金) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯法 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律
米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度（18年10月～19年9月）は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61581450W0A710C2EA2000/
2020年7月7日(火) 日本経済新聞 1面 中国半導体、◯兆円調達。昨年の2.2倍
半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している。2020年の調達額は5日時点で約◯兆◯千億円と、半年で19年通年の約2.2倍となった。支援の主役は政府系ファンドと19年に開設した新しい株式市場だ。中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国に対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61214120W0A700C2MM8000/
2020年6月25日(木) 日本経済新聞 1面 NTT、◯◯網で国内連合 NECに600億円出資
NTTがNECに約5%出資し、次世代通信規格「◯◯」など先端通信網を共同開発することが24日分かった。出資額は約600億円とみられる。米中対立の激化など、世界で保護主義が強まるなか、社会インフラとなる◯◯やその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断した。技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを図ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60759690U0A620C2MM8000/
2020年2月12日(水) 日経新聞 1面 中国、特許◯分野で首位
10年後の技術覇権を競う米中、置き去りにされる日本――。人工知能（AI）や量子コンピューターなど先端技術の特許出願（総合・経済面きょうのことば）を分析したところ、中国が10分野中◯分野で首位に立った。百度（バイドゥ）やアリババ集団などネット大手の台頭が目立つ。一方、特許の質では上位100位中、64を米企業が占めた。次世代の競争力を占う先端技術開発で米中が激しく競う一方、日本は水をあけられていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55092420R30C20A1MM8000/
12月17日(火) 日経新聞 きょうのことば ハイテク産業育成政策 『中国◯◯2025』
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が2015年にハイテク産業育成政策「中国◯◯2025」を発表して以降、半導体や通信、自動車といったハイテク関連産業に対する産業補助金が増え続けている。一方、地方政府が経営不振に陥っている地場の国有企業を支援するために支給するケースも目立つ。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53408860W9A211C1EA2000/