半導体設備投資にブレーキがかかっている。世界主要10社の2023年度の投資額は前年度比16%減の1220億ドル（約17.5兆円）で4年ぶりに減少する。将来の成長期待をにらんだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている。足元では価格に下押し圧力が働くと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73747400R20C23A8MM8000/
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2023年8月9日(水曜日) 1ページ 英アーム社の話題
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに出資する。上場時の時価総額は600億ドル（約8兆6000億円）超になる見込みで、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73468780Z00C23A8MM8000/
2023年8月7日(月曜日) 1ページ NTT株の話題
自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ番組で政府が保有するNTT株について「いっぺんに売れば株価が暴落する。20年とか（時間を）かけて売っていかなければならない」と語った。「相当長期の安定財源になるのは確かだ」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73402780W3A800C2MM8000/
2023年7月27日(木曜日) 1ページ 生成AIの話題
米マイクロソフトは対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供する。機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く。政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関の働き方改革につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73088240X20C23A7MM8000/
2023年7月25日(火曜日) 14ページ ラピダスの話題
「米国でパートナーを探し、GAFAM（米巨大IT5社）の中の一部企業と既に協議を始めている。具体的にはデータセンターに需要がある。彼らが思い描く半導体を作れる会社は今は世界にTSMC（台湾積体電路製造）しかない。そこにラピダスが入っていく」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73013160U3A720C2TEB000/
2023年7月23日(日曜日) 1ページ 工業用水新設の話題
経済産業省は地方自治体による半導体工場の誘致を後押しするため、2024年にも半導体生産に欠かせない工業用水の整備への補助金支給を再開する。国内で相次ぐ半導体工場の新設に対応する。水インフラを整えて生産を下支えし、立地競争力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72978510T20C23A7MM8000/
2023年7月21日(金曜日) 1ページ TSMC社決算の話題
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は20日、2023年4～6月期の純利益が前年同期比23.3%減の1817億台湾㌦（約8000億円）だったと発表した。売上高は10%減の4808億台湾㌦。四半期ベースでは19年1～3月期以来、約4年ぶりの減収減益となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72927080R20C23A7MM8000/
2023年5月26日(金) 13ページ エヌビディアの話題
米半導体大手エヌビディアが、時価総額で世界6位に躍り出た。けん引役は、世界シェアの8割を握る人工知能（AI）向け半導体だ。24日発表した2023年2～4月期決算は市場予想を上回り、株価は1年で2倍近くになった。大手テック企業はAI半導体の自社開発に乗り出し、競争激化も待ち構えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71337500V20C23A5TB1000/
2023年5月14日(日) 1ページ サムスン、日本に拠点
韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつくと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976800U3A510C2MM8000/
2023年5月9日(火) 1ページ 日本郵船の話題
国内海運最大手、日本郵船の2023年3月期の連結純利益が前の期（1兆91億円）を上回り、最高益を更新したことがわかった。前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。23年1～3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70806600Z00C23A5MM8000/