米半導体大手インテルの共同創業者のゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。半導体産業の技術革新の指針である「ムーアの法則」の提唱者としても知られる。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69602650W3A320C2MM8000/
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2023年3月24日(金) 1ページ 東芝の話題
東芝は23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は株式非公開化で上場廃止となる。2021年春に最初の買収提案を受けてから分割案などの曲折を経て、東芝の再編は大きな節目を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69542320U3A320C2MM8000/
2023年3月16日(木) 1ページ 半導体協力の話題
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日、日本経済新聞などの書面インタビューに応じた。韓国経済を支える半導体産業を巡り、日本と米国、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力に期待を示した。日本が強化した韓国向け輸出管理に関しては「政策対話を通じ、解決策が早急に導き出されることを期待する」と指摘したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69303010W3A310C2MM8000/
2023年2月15日(水) 3ページ 世界企業の業績の話題
世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。2022年10～12月期の純利益は前年同期と比べて20%減り、3四半期連続の減益となった。大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車（EV）関連は好調だが、強力なけん引役を欠いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68474050V10C23A2EA2000/
2023年2月9日(木) 3ページ 人工知能の話題
人工知能（AI）が暮らしに身近になってきた。米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表した。対話型のAIの技術を応用する。米グーグルも近く導入する。ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。正確性や差別的な情報の拡散には課題も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68318930Y3A200C2EA2000/
2023年2月7日(火) 1ページ 半導体の話題
経済産業省は電気自動車（EV）向けなどの半導体の安定確保に向けた新たな支援策を決めた。10年以上の継続生産を条件に設備投資の3分の1を補助する。需給逼迫時は国内に優先供給することも求める。既に支援を決めたラピダスが量産をめざす先端品だけでなく汎用品を含め供給網の強化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68244670X00C23A2MM8000/
2023年2月4日(土) 1ページ 米テック5強の話題
高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10～12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能（AI）などに活路を求めるが、先行きは不透明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68197830U3A200C2MM8000/
2023年1月15日(日) 1ページ レゾナックの話題
レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）は電気自動車（EV）の走行距離を5～10%程度伸ばせる次世代パワー半導体の部材を増産する。生産量を2026年までに現在の約5倍に増やす。同部材のシェアで25%を握る世界大手。脱炭素に向けてEVの部品調達が経済安保で重要になるなか、有力な素材企業の大規模増産は周辺企業を含めたサプライチェーン（供給網）の安定化につながりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67594240V10C23A1MM8000/
2023年1月13日(金) 12ページ TSMCの話題
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、2023年1～3月期の売上高（米ドルベース）が前年同期と比べ最大5%減るとの見通しを発表した。減収となれば、四半期ベースでは19年4～6月期以来、約4年ぶりとなる。大幅な増収で急成長が続いた昨年までの状況から一変する。主力顧客の米IT（情報技術）企業が勢いを失っており、景気減速の影響をもろに受ける形だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67534340S3A110C2FFJ000/
2023年1月6日(金) 13ページ 信越化学、金川氏評伝
信越化学工業会長の金川千尋（かながわ・ちひろ）氏が1月1日午前6時5分、肺炎のため死去した。96歳だった。
金川氏は1950年に極東物産（現三井物産）に入社し、62年に信越化学に転じて欧州や中南米での海外事業を率いた。76年には塩化ビニール樹脂メーカーの米シンテック（テキサス州）の買い取り交渉で社内の慎重論を押し切って完全子会社化した。これが後に国内化学会社トップの収益力の礎となった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67354430V00C23A1TB1000/