2022年11月23日(水) 1ページ 中国、ハイテク13品で拡大

中国企業が世界のハイテク分野で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社が主要な製品やサービスの2021年の世界シェアを調べたところ、中国勢は電気自動車(EV)や電池向け先端素材などハイテク13品目でシェアを拡大した。地政学リスクも高まるなか、改めてサプライチェーン(供給網)の中国依存が浮き彫りになり、企業は対応を迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66223050T21C22A1MM8000/

2022年11月12日(土) 3ページ 半導体「空白の10年」挽回へ

次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は2010年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の10年を取り戻す「最後のチャンス」(小池淳義社長)となる。

新会社「Rapidus(ラピダス)」は10年間で5兆円を設備投資などに充てる計画だ。8社が計73億円を出資し、政府も700億円の補助金を出す。社長の小池氏は直近まで米ウエスタンデジタル日本法人の社長を務めていた。会長には東京エレクトロン前社長の東哲郎氏が就いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65941120S2A111C2EA2000/

2022年11月11日(金) 1ページ 次世代半導体を国産化

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65904540R11C22A1MM8000/

2022年10月25日(火) 15ページ 日本電産、円安で最高益

日本電産が24日発表した2022年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比30%増の866億円だった。4~9月期として過去最高だった。円安による為替差益が押し上げ要因となり、従来予想(750億円)を上回った。成長事業と位置付ける車載事業は7~9月期、3四半期ぶりに営業黒字となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65414470U2A021C2TB0000/

2022年9月7日(水) 日本経済新聞 1ページ 火薬庫増設

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/

2022年7月29日(金) 日本経済新聞 1ページ 次世代半導体

日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63004010Z20C22A7MM8000/

2022年7月23日(土) 日本経済新聞 1ページ 賞与30万円上積み

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員が対象。好調な業績が続き既に支給した夏の賞与は国内トップクラスで、上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。半導体業界は世界的に人材の争奪戦となっている。待遇の向上で社員の流出を防ぎ優秀な人材の獲得も狙うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62846440T20C22A7MM8000/

2022年7月13日(水) 日本経済新聞 12ページ 半導体変調

供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62554210S2A710C2FFJ000/

2022年6月9日(木) 日本経済新聞 1面 半導体素材 一斉値上げ

半導体素材大手が一斉に値上げに動く。SUMCOは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに3割程度値上げし、昭和電工は回路形成などに使う高純度ガスの価格を2割引き上げた。半導体は電子機器や自動車向けに引き合いが強く、原材料の需給も逼迫している。ウクライナ危機も素材高に拍車をかけておりコストの上昇が最終製品まで波及しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61561390Z00C22A6MM8000/

2022年5月28日(土) 日本経済新聞 7面 ソニー、半導体の生産増強

ソニーグループは長崎県にある半導体工場の生産能力を増強する。2023年をめどに最新の生産棟の面積を6割広げ、スマートフォンなどのカメラに使う画像センサーを増産する。カメラの高画質化で得意とする高機能センサーの需要が伸びている。自動運転の普及に伴い自動車用の引き合いも高まっており、先行投資で顧客を囲い込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220080X20C22A5EA5000/