2023年6月20日(火曜日) 15ページ ある会社の一問一答

――国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入して7月1日で1年になる。どう評価しているか。

「テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドの働き方が定着してきた。通勤時間を有効活用できることに対する社員の満足度は高い。一方、新しい価値の創造には対面のコミュニケーションが不可欠だ。社員アンケートではテレワーク6割と出社4割の比率がちょうどよいという結果が出た。チームで出社日を統一するなどの工夫をしながら、テレワークに出社を組み合わせた働き方を確立していく」(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030410Z10C23A6TB0000/

2023年6月11日(日曜日) 1ページ オフィス、世界で空室の山

世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71799320R10C23A6MM8000/

2022年6月19日(日) 日本経済新聞 1面 NTT、テレワーク

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/

2021年3月20日(土) 日本経済新聞 11面 フリーランス 1000万人争奪 2.6兆円市場 成長も

個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70170050Z10C21A3TJC000/

2021年2月18日(木) 日本経済新聞 2面 雇用、消える3つの「◯◯◯」 リモート拡大で風穴

日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約が土台にある。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ(資格)型と呼ばれると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69206350Y1A210C2EA1000/

2021年2月1日(月) 日本経済新聞 1面 帝国ホテル客室 ◯◯◯◯転換

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービス◯◯◯◯メント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京(東京・千代田)の客室の一部を改修し、99室を専用の◯◯◯◯に切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68699630R00C21A2MM8000/

2021年1月21日(木) 日本経済新聞 1面 電通、◯◯ビル売却検討 3000億円規模 在宅推進へオフィス改革

電通グループは東京都港区の◯◯ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68356070R20C21A1EA2000/

2021年1月19日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯ 労働と休暇を組み合わせた造語で、2000年代に米国で生まれたとされる

ワーク(労働)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語で、2000年代に米国で生まれたとされる。リゾート地などで休暇を取りながら働く働き方で、従来は経営者やフリーランスで働く人が個人で取り入れることが多かった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で働き方が見直される中で、企業の新たな働き方の一つとして注目を集めている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68280960Y1A110C2EA2000/

2020年9月21日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯勤務 パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに出勤せず自宅などで働く勤務形態

パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに出勤せず自宅などで働く勤務形態。新型コロナウイルスの感染拡大後、従業員の安全確保の観点から世界で導入が加速した。……従業員は通勤時間をゼロにでき、仕事と育児・介護の両立もさせやすい。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64037930Y0A910C2NN1000/

2020年9月18日(金) 日本経済新聞 17面 ◯◯◯◯◯◯◯ チームで「合宿」

プリンスホテルは、観光地に滞在しながら働く「◯◯◯◯◯◯◯」を企業に提案する。軽井沢など5ホテルでプランを用意。快適な環境で社員の仕事の能率を上げたい、チームで滞在して結束を強めたいといった需要を狙う。テレワークの普及で企業や個人の働き方への考えが柔軟になっており、観光業界に商機が生まれている。

◯◯◯◯◯◯◯はワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語で、2000年ごろに米国で始まったとみられる。好きな場所でリフレッシュしながら仕事をする、オンライン会議などの勤務日を挟みながら長期旅行に出かける、といった活用法があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63995360X10C20A9TJ3000/