2021年1月21日(木) 日本経済新聞 1面 電通、◯◯ビル売却検討 3000億円規模 在宅推進へオフィス改革

電通グループは東京都港区の◯◯ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68356070R20C21A1EA2000/