日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79083920Q2A110C2MM8000/
タグ: ジョブ型雇用
2021年2月18日(木) 日本経済新聞 2面 雇用、消える3つの「◯◯◯」 リモート拡大で風穴
日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約が土台にある。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ（資格）型と呼ばれると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69206350Y1A210C2EA1000/
2020年9月11日(金) 日本経済新聞 1面 投資、設備から◯◯へ
日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた社員の再教育に乗り出す。三井住友海上火災保険は約5千人の営業社員にデータ分析の研修をする。日立製作所もグループ全16万人にデジタル教育を始めた。モノの販売が中心の時代は投資対象も設備が中心だった。データや知識が富の源泉となるデジタル時代を迎え、◯◯への投資にシフトする動きが強まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63704500Q0A910C2MM8000/
2020年6月8日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯主義 職務の成果に応じて給与額などが決まる報酬制度
職務の成果に応じて給与額などが決まる報酬制度。欧米企業ではジョブ型で職務内容を厳格に規定しているため、客観的に成果を評価しやすい面がある。一方、日本では会社の在籍期間に合わせて自動的に報酬が上がる年功序列に加え、職務の範囲を限定しない採用が多く、成果主義を取り入れるのが難しいとされる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60086010X00C20A6NN1000/
2020年5月27日(水) 日経新聞 1面 日立、週◯日出社 在宅前提に脱・時間管理
日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週◯～◯日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだと日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59584650W0A520C2MM8000/