日本経済新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計（6月29日時点）で、全産業の平均支給額は前年比2.86%減の76万8774円だった。3年連続のマイナスだったが、全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか企業の業績見通しも改善しつつあり、底打ち感も出始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771610R10C21A7MM8000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2021年7月11日(日) 日本経済新聞 1面 法人課税で「歴史的合意」
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771590R10C21A7MM8000/
2021年7月10日(土) 日本経済新聞 1面 空飛ぶクルマで旅客輸送
日本航空（JAL）は2025年度に「空飛ぶクルマ」を使った事業に乗り出す。三重県などで空港と観光地を結ぶ旅客輸送サービスを始める。ANAホールディングス（HD）も25年度に同様のサービスへの参入を検討している。空の移動が身近になれば道路渋滞の緩和や過疎地の交通対策にも役立つ。海外でも実用化競争が進んでおり、新ビジネスに見合うルール整備が課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73760930Q1A710C2MM8000/
2021年7月9日(金) 日本経済新聞 1面 グーグル、日本で金融参入
米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73716210Z00C21A7MM8000/
2021年7月8日(木) 日本経済新聞 1面 脱炭素へアンモニア燃料
脱炭素化に向け、発電にアンモニアを活用する動きが加速する。肥料世界大手、ヤラ・インターナショナル社（ノルウェー）は2023年にオーストラリアで再生可能エネルギーを使ってアンモニアを製造し、日本の火力発電所向けの燃料需要を開拓する。コスト増を抑えられるアンモニアの供給網を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73671700Y1A700C2MM8000/
2021年7月7日(水) 日本経済新聞 1面 工場従業員にDX教育
事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング（学び直し）」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73636880X00C21A7MM8000/
2021年7月6日(火) 日本経済新聞 1面 企業統治の現実
本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されて6年。株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。形式にとらわれず両者が真正面から対話し、企業価値を高める姿の模索が始まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73596660W1A700C2MM8000/
2021年7月5日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 東京都議選
都議会議員の任期である4年ごと、もしくは都議会解散時に実施される。定数1～8人の42選挙区で127議席が争われる。都内の有権者には特定の支持政党を持たない無党派が多く、その時の政治情勢を反映しやすい傾向がある。都議選は直後の国政選挙に影響することもあり、今回も衆院選の前哨戦として注目されている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73559590U1A700C2NN1000/
2021年7月4日(日) 日本経済新聞 5面 防衛省、サイバー人材増強
防衛省・自衛隊はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強する。2020年度末で660人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を23年度までに1000人を超す規模に拡大する。NTTなど民間企業の人材を7月1日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73552300T00C21A7EA3000/
2021年7月3日(土) 日本経済新聞 5面 年金運用、黒字最大37兆円
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73545780S1A700C2EA4000/