経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄う。野心的な目標で、達成には多くの障壁がある。石炭火力はなお19%を占め、発電あたりの温暖化ガス排出量は西欧諸国に比べても依然高い水準となる。脱炭素の遅れは日本の産業競争力に影響しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74132700S1A720C2MM8000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2021年7月21日(水) 日本経済新聞 1面 在宅医療、処方箋を宅配
処方箋が必要な医療用医薬品を宅配で受け取れる動きが広がる。調剤薬局大手のクオールホールディングス（HD）は在宅医療や介護施設向けに宅配の専門店舗を年内に10店出す。日本調剤はバイク便と連携した実証実験を進める。新型コロナウイルス下でオンラインでの服薬指導が解禁されている。2022年に電子処方箋の本格導入も控え、患者の利便性が高まりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74074400R20C21A7MM8000/
2021年7月20日(火) 日本経済新聞 1面 4700兆円が迫る経営転換
温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの取り組みで世界の企業が選別され始めた。動きが鈍い企業は退場を迫られる。脱炭素を軸に経営を刷新できるか。グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が企業価値を決すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74033920Q1A720C2MM8000/
2021年7月19日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 所有者不明土地
不動産登記簿を調べても所有者が分からない土地や、所有者が分かっても連絡がつかない土地。超高齢化時代で所有者が亡くなり相続の発生が増えるのに対し、子供など相続者の所有意識が薄く登記されずに放置されるケースが多い。遺産分割をせずに相続が繰り返されると土地共有者が増え、管理が難しくなる問題もある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73998430Y1A710C2NN1000/
2021年7月18日(日) 日本経済新聞 2面 選手強化 テックが支える
世界のトップアスリートを支えるテクノロジーが進化している。センサーや人工知能（AI）が身体の動きや球の行方を瞬時にデータ化。選手のパフォーマンスや判定精度の向上に貢献する。開幕が迫った東京五輪。選手たちの力や技とともに「スポーツテック」の真価が試されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73992060Y1A710C2EA1000/
2021年7月17日(土) 日本経済新聞 1面 西武ＨＤ、40施設売却へ
西武ホールディングス（HD）は「ザ・プリンスパークタワー東京」などプリンスホテルやレジャー施設などを売却する方針を固めた。対象は国内40施設程度で、売却額は1000億円を超える見通し。投資ファンドから提案を募っており、今後交渉を本格化する。運営に特化しつつ、資産を持たずに効率化を進めるアセットライト経営への転換を進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73985030X10C21A7MM8000/
2021年7月16日(金) 日本経済新聞 1面 コロナ後の成長へ財政支出
米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73928650W1A710C2MM8000/
2021年7月15日(木) 日本経済新聞 1面 ガソリン車販売 35年禁止
欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73887760V10C21A7MM8000/
2021年7月14日(水) 日本経済新聞 1面 鉄道1900キロ 土砂災害リスク
山がちな国土に張り巡らされた鉄道網に、土砂災害対策のコストがのしかかっている。日本経済新聞が全国の鉄道路線を分析したところ、土砂災害の警戒区域にかかっている区間は総計1900キロメートルを超すことが分かった。近年頻発する豪雨災害は、人口減に直面する公共交通網のさらなる見直しも迫っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73852680U1A710C2MM8000/
2021年7月13日(火) 日本経済新聞 1面 「売らないテナント」3割に
丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73809750T10C21A7MM8000/