山がちな国土に張り巡らされた鉄道網に、土砂災害対策のコストがのしかかっている。日本経済新聞が全国の鉄道路線を分析したところ、土砂災害の警戒区域にかかっている区間は総計1900キロメートルを超すことが分かった。近年頻発する豪雨災害は、人口減に直面する公共交通網のさらなる見直しも迫っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73852680U1A710C2MM8000/
タグ: 土砂災害
2021年6月23日(水) 日本経済新聞 1面 土砂崩れ、市街地に危険
都市に土砂崩れのリスクが潜んでいる。日本経済新聞が全国の建物と災害関連データを調べたところ、市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。新たな宅地開発への歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。長期的な視点で土地利用のあり方を見直していくことが求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73159650S1A620C2MM8000/