国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が策定した新型コロナウイルス対策の規則集。食事や競技中をのぞくマスク着用、出入国や検査の流れなどのルールを選手・チーム役員、メディア、スポンサーといった大会関係者ごとに記している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74386260R30C21A7EA2000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2021年7月31日(土) 日本経済新聞 7面 寡占批判、成長に影も
米巨大IT（情報技術）企業の利益が急増している。29日までに2021年4～6月期決算を発表したアップルなど主要5社の純利益を合算すると748億9900万ドル（約8兆2000億円）となり、前年同期比で88%増えた。新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が加速した影響が続いているためだ。ただ、異例の成長は新たな火種となりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74369240Q1A730C2EA5000/
2021年7月30日(金) 日本経済新聞 1面 三菱UFJ、業種超え提携
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が業種やグループの垣根を越えた金融連携に踏み出す。大和証券グループ本社や東京海上ホールディングス、フィンテック企業など他社を含めたサービスをスマートフォンで一体提供する基盤をつくる。三菱UFJ銀行は80兆円近い個人預金を抱える。顧客接点の多いメガバンクの一角が本腰を入れることで、海外と比べて遅れていたスマホ金融の普及が進む可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74317510Q1A730C2MM8000/
2021年7月29日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ターゲティング広告
対象を絞って配信する追跡型のデジタル広告。主流の「オーディエンスターゲティング」ではネットの検索や閲覧、購買といった行動履歴、位置情報、年齢など属性のデータを分析して、個人単位で広告を出し分ける。このうちウェブサイト再訪を促す「リターゲティング」では、例えば車を調べると別のサイトやアプリで車の広告が出る。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74274400Z20C21A7EA2000/
2021年7月28日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 雇用調整助成金
企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度。仕事が減っても働き手を解雇せず、雇用を維持してもらう狙いがある。もともと1人あたりの日額上限は約8300円だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として2020年から助成内容を拡充した。今は原則として日額上限を1万3500円、助成率が最大10分の9で、売り上げが大幅に落ちこむ企業などには1万5千円まで支給している。(日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74242090Y1A720C2EA2000/
2021年7月27日(火) 日本経済新聞 きょうのことば 気候変動リスク
二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。国際組織である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74200540W1A720C2EA2000/
2021年7月26日(月) 日本経済新聞 3面 デジタル決済 米欧新興台頭
世界のフィンテック企業がデジタル決済をけん引している。米欧を中心に国際送金や電子商取引（EC）の決済を支える有望なスタートアップが生まれ、大型上場も控える。アジアではQRコード決済を軸に金融を広げるモデルが中国から東南アジアなどに波及した。利用者は急拡大しているが、収益化に向けた課題も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74167740V20C21A7NN1000/
2021年7月25日(日) 日本経済新聞 1面 全ゲノム解析 病気予測
筑波大学は人のゲノムを全て解析し、一部のがんなど遺伝性疾患の発症リスクを検査するサービスを始める。従来の遺伝子検査では難しかった約60種類の病気の発症可能性を高い精度で割り出す。全ゲノム健診は欧米で実用化されているが、国内では個人情報の扱いなど課題が残る。普及には産学官の連携によるルール整備が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74160030V20C21A7MM8000/
2021年7月24日(土) 日本経済新聞 5面 米航空、コロナ下初の黒字
米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4～6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル（約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字）と、新型コロナウイルス下に入った20年1～3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74147050T20C21A7EA4000/
2021年7月23日(金) 日本経済新聞 9面 車生産、新素材でCO2減
化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素（CO2）を減らす素材技術の開発に力を入れている。旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134040S1A720C2TB0000/