2021年7月25日(日) 日本経済新聞 1面 全ゲノム解析 病気予測

筑波大学は人のゲノムを全て解析し、一部のがんなど遺伝性疾患の発症リスクを検査するサービスを始める。従来の遺伝子検査では難しかった約60種類の病気の発症可能性を高い精度で割り出す。全ゲノム健診は欧米で実用化されているが、国内では個人情報の扱いなど課題が残る。普及には産学官の連携によるルール整備が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74160030V20C21A7MM8000/

2021年2月12日(金) 日本経済新聞 1面 生保営業 ◯◯給 歩合給廃止、収入を安定

明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額◯◯給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図る。新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっていた。個々の成果は賞与に反映すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69040980S1A210C2MM8000/

2020年6月29日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 生保の営業職員、コロナで業務見直し進む。大手生保の場合、「義理・人情・◯(GNP)」と呼ばれる顧客との関係を強みにしてきた

生命保険を販売する、生保各社専属の販売員のこと。大手生命保険会社は戦後一貫して営業職員を通じた販売を主力に据えてきた。生命保険協会によると、業界全体の人員数は約23万人にのぼる。保険加入の実績に応じて支払う給与の割合が高く、戸別訪問や企業への「飛び込み」による営業力の高さで知られる。

大手生保の場合、「義理・人情・◯(GNP)」と呼ばれる顧客との関係を強みにしてきた。近年は複数社の保険を同時に販売する「保険ショップ」が台頭。保険加入の比率でも代理店が2割弱にまで高まった。保険を比較しながら加入したいという需要に応え、若年層を中心に支持を伸ばしている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60908460Z20C20A6NN1000/