世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出した。新型コロナウイルス収束後の経済再開をにらみ、デジタル関連など成長分野へ人材をシフトさせるためだ。労働移動による産業構造の変化が進めば、経済の押し上げ効果は世界で約700兆円に達するとの試算もある。スキルを高めて生産性を上げられるかどうかが各国の競争力を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74672190R10C21A8MM8000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2021年8月10日(火) 日本経済新聞 2面 ゴーン退場1000日
日産の業績はようやく回復の兆しが見え始めた。21年3月期まで2期連続の連結最終赤字に陥っていたが、北米や中国などで新車の販売が伸び、今期は600億円の黒字を確保できる見通しになった。ただ、経営再建は緒に就いたばかり。ゴーン事件の「後遺症」を拭い切れてはいないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74629950Z00C21A8PE8000/
2021年8月9日(月) 日本経済新聞 5面 巣ごもり消費など好調
東京五輪は大半が無観客開催となり、宣伝効果を期待したスポンサーや訪日外国人客の増加を期待した観光業界の思惑が外れた。メダルラッシュで想定外の巣ごもり消費の恩恵を得た企業もあるが、新型コロナウイルスの収束は見えず、大型大会の経済効果は見通しづらい。協賛企業の中には大型大会への関わりを見直すとの声もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74620720Y1A800C2TB0000/
2021年8月8日(日) 日本経済新聞 1面 中国AI研究 米を逆転
人工知能（AI）研究で独走していた米国を中国が追い越しつつある。研究の質を示す論文の引用実績で2020年に中国が米国を初めて逆転した。AIは幅広い産業に組み込まれ、国家の競争力や安全保障をも左右する。米国の危機感は強く「AI覇権」を巡る米中の攻防が激化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74616190Y1A800C2MM8000/
2021年8月7日(土) 日本経済新聞 きょうのことば 新型コロナの重症患者
厚生労働省は新型コロナウイルスの「診療の手引き」で、集中治療室（ICU）への入室や人工呼吸器が必要な患者を重症と分類する。東京都は人工呼吸器か体外式膜型人工肺（エクモ）を使う患者に限定。「集中治療の基準が病院で異なるため」と説明する。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74606340W1A800C2EA2000/
2021年8月6日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 供給網 効率化が競争力左右
原材料の調達から部品や完成品の製造、配送・販売に至るまで、商品やサービスを消費者など顧客に届けるまでの一連の流れのこと。供給（サプライ）が鎖（チェーン）のように連なる様子からサプライチェーンとも呼ばれる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74552260V00C21A8EA2000/
2021年8月5日(木) 日本経済新聞 10面 アリババ経済圏に綻び
中国のネット通販最大手、アリババ集団を当局の規制が直撃している。3日発表した2021年4～6月期決算は、年々規模が拡大する年間最大級セールの恩恵を生かせず、2ケタの営業減益だった。市場で5割超のシェアを握るアリババに対する当局の監視の目は今後、一段と厳格化する可能性がある。中国を代表するネット企業のビジネスモデルが揺らいでいると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74504170U1A800C2FFJ000/
2021年8月4日(水) 日本経済新聞 1面 日本企業「バイ・アメリカン」念頭
日本の大手製造業の米国投資が拡大している。三菱ケミカルは1千億円強を投じ、自動車や塗料に使う樹脂原料の工場を建てる。米景気の急回復で耐久消費財の販売が好調だ。バイデン政権による自国品優遇策「バイ・アメリカン」強化で、日本企業にとって対米輸出は不利になりかねない。日本の対米直接投資は1～3月に前年同期比4割増えた。日本企業が米国シフトを強めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74476280U1A800C2MM8000/
2021年8月3日(火) 日本経済新聞 きょうのことば 地銀再編策
収益環境が悪化している地方銀行の再編を後押しするため、政府や日銀がつくった新制度のこと。店舗やシステムなどの固定費を抑えるには、地銀同士の合併や経営統合が有力な選択肢となる。菅義偉首相は自民党総裁選中の2020年9月に「将来的には数が多すぎるのではないか」と発言し、地銀問題を重要政策に掲げた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74435580S1A800C2EA2000/
2021年8月2日(月) 日本経済新聞 1面 マネーと経済 切れた連動
国際通貨制度の転換点となったニクソン・ショック（ドルショック）から8月15日で50年を迎える。金準備の制約がなくなった通貨は膨張し、変動相場制での為替の急変は通貨危機をもたらすようになった。漂流する通貨をどう制御して豊かさにつなげるか。新たな模索が始まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74395980S1A800C2MM8000/