新型コロナウイルスの自宅療養者を対象とするオンライン診療支援サービスが動き出す。業界大手のメドレーは20日、NTTドコモなどと共同で患者と医師を予約なしでつなぐサービスを始めると発表した。急を要する診療にも対応する。使い勝手の改善で、まだ利用が少ないオンライン診療が普及に向かえば医療の効率向上にもつながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75008780R20C21A8MM8000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2021年8月20日(金) 日本経済新聞 きょうのことば コロナ病床
新型コロナウイルス感染症の患者を入院させる病床。都道府県が主体となって地域の医療機関と調整のうえ、計画を立てて準備する。あらかじめ空床にして即座に患者を受け入れるようにすることもあれば、感染が拡大した段階で入院中の患者を転院させて用意することもある。国からの支援を受けることができる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74949680Z10C21A8EA2000/
2021年8月19日(木) 日本経済新聞 1面 オンライン初診ほほゼロ
新型コロナウイルスの自宅療養者ら向けにパソコン画面などを使うオンライン診療が日本で広がらない。日本経済新聞が情報公開請求で得たデータによると、2021年1～3月の初診からの利用頻度は35道府県で人口10万人あたり月1回未満とほぼゼロだった。医師側は活用に消極的だが、感染拡大で医療は後手に回っている。海外はオンライン化で迅速に対応しており、政府や地域が一体となって促進する取り組みが急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74907760Y1A810C2MM8000/
2021年8月18日(水) 日本経済新聞 1面 インドで高血圧遠隔診療
オムロンは高血圧患者が3億人にのぼるインドで遠隔診療に参入する。新興企業と組む。新興国でも生活習慣病が社会問題化し、足元では新型コロナウイルス禍で医療が逼迫する。日本で普及が遅れる遠隔診療だが、デジタル技術で医療を効率的に提供する新たな選択肢として世界で広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74867860Y1A810C2MM8000/
2021年8月17日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 デジタル通貨 中銀動く
2022年2月の北京冬季五輪まで半年。スノーボードやスキーのジャンプ台など競技会場の準備が最終段階を迎えている。会場の建設と並行して、もう一つの準備も進めている。
選手村や競技会場で外国人選手らも含めてデジタル人民元で買い物をできるようにする。北京五輪はデジタル人民元を海外にお披露目する場となる。人民銀行は現地での実験を経て、22年にも正式に発行する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74827420X10C21A8EA1000/
2021年8月16日(月) 新聞休刊日 15日付日本経済新聞 文化面 私の履歴書
2021年8月15日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 労働組合
労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上を目的に結成する団体。産業革命で先行した英国では19世紀半ばまでに全国規模の職業別労組が生まれ、団結して資本家との賃金交渉を行った。20世紀に入ると米国で鉄鋼や自動車など大量生産型の製造業で産業別労組が成長。経営側と対立し、しばしばストライキを行った。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74791670U1A810C2EA2000/
2021年8月14日(土) 日本経済新聞 きょうのことば タリバン
アフガニスタンの反政府武装勢力にあたるイスラム原理主義組織で、アラビア語で「神学生」を意味する。1980年代に旧ソ連がアフガンを侵攻した際、多くの難民が隣国パキスタンに逃げ込んだ。難民の子供は極端なイスラム原理主義を掲げる神学校で学ぶことで過激派の思想を強めた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74783860T10C21A8EA2000/
2021年8月13日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 人権デューデリジェンス
企業が事業活動に伴う人権侵害への対応や予防策を講じる仕組み。自社内や直接取引先だけでなく、2次以降のサプライヤーを含めた間接取引先など、サプライチェーン（供給網）全体での対応が求められる。人権侵害の例としては児童労働や奴隷労働など低賃金労働や、ハラスメント、性別や障害など境遇による差別、労働安全衛生の問題などが挙げられる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74740620S1A810C2EA2000/
2021年8月12日(木) 日本経済新聞 1面 外資規制土地
政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74703170S1A810C2MM8000/