2021年8月13日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 人権デューデリジェンス

企業が事業活動に伴う人権侵害への対応や予防策を講じる仕組み。自社内や直接取引先だけでなく、2次以降のサプライヤーを含めた間接取引先など、サプライチェーン(供給網)全体での対応が求められる。人権侵害の例としては児童労働や奴隷労働など低賃金労働や、ハラスメント、性別や障害など境遇による差別、労働安全衛生の問題などが挙げられる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74740620S1A810C2EA2000/