資生堂が中国依存のツケに苦しんでいる。中国政府の転売規制の影響でドル箱だった免税店の販売が急減、現地メーカーとの競争激化や景気減速のあおりで復活の糸口は見えない。日本や欧米を含めたグローバルでコストを減らして利益回復を目指す方針を11月に発表したものの、市場の反応は冷淡だ。株価は2016年以来の安値圏に沈んでいると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85463150T11C24A2DTB000/
2024年12月13日(金曜日) 2ページ ナスダックの話題
ハイテク企業の構成比率が高い米ナスダック総合株価指数が11日、初めて2万の大台を突破した。2020年6月に1万を突破して4年半で2倍になった。00年前後の米IT（情報技術）バブルとは異なり、強固な「稼ぐ力」を裏付けとした株高が続いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85432660S4A211C2EA1000/
2024年12月12日(木曜日) 2ページ 日本製鉄の話題
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画が正念場を迎えている。米ブルームバーグ通信は10日、バイデン米大統領が買収を阻止する方針を固めたと伝えた。実際にバイデン氏が中止命令を出せば買収実現は難しくなり、日鉄が選択できるシナリオは限られる。日本企業の対米投資に影響が出る可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85404110S4A211C2EA1000/
2024年12月11日(水曜日) 1ページ 日生の買収の話題
日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85382830R11C24A2MM8000/
2024年12月10日(火曜日) 1ページ Suica、生活インフラへ
JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報を活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。同サービスで個人間送金を可能にするなど決済機能も拡充する。3000万を超える利用者の移動に加え、消費行動を支える生活インフラに育てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85352720Q4A211C2MM8000/
2024年12月9日(月曜日) 新聞休刊日につき、12月8日、7ページ パイロット争奪戦の話題
飛行機のパイロットの年収が世界的に上昇している。需要拡大が予想されるなか、大幅な賃上げを進める米主要航空会社では平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。欠航や減便に追い込まれる航空会社も出ており、囲い込みや引き抜きなど人材の争奪戦が激しくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85322060X01C24A2EA5000/
2024年12月8日(日曜日) 2ページ アクテビィストは市場の鏡
大日本印刷（DNP）は2022年、アクティビストの米エリオット・マネジメントを大株主に迎えた。以降、株主還元や情報開示の充実に弾みがついた。変化の中心にいるのは、18年に社長に就いた北島義斉氏だ。株式市場で目立たない「黒子」を脱し、投資家に主体的にアピールする重要性を説く。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85325470Y4A201C2EA1000/
2024年12月7日(土曜日) 2ページ 想定為替レート
主要企業の2025年3月期の想定レートは11月下旬時点で1ドル=約146円と、実勢（150円前後）よりも円高となった。日米金融政策の変更観測から相場が変動しやすく、保守的に見積もる企業が多い。半面、想定レートよりも円安で推移すれば輸出企業の業績押し上げにつながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85314650X01C24A2EA1000/
2024年12月6日(金曜日) 3ページ 米株の話題
米国株が世界の投資マネーを「総取り」している。投資信託経由の資金流入は過去最高ペースで、主要指数は連日のように最高値を更新している。上場企業合計の時価総額は22年ぶりに世界の過半に達した。投資家層の厚みが有力テック企業を生み出し、新規マネーを呼び込む。トランプ米次期政権の政策で一段と資金集中が進みかねず、リスクも意識され始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85278540W4A201C2EA2000/
2024年12月5日(木曜日) 1ページ 韓国の話題
韓国の「共に民主党」など野党6党は4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。聯合ニュースによると、6～7日ごろの採決を計画する。非常戒厳宣言を巡る混乱を踏まえ、共同提出を決めた。金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相は辞意を表明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85251090V01C24A2MM8000/