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日銀の黒田東彦総裁が利上げを強く否定したのは、金融緩和で新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支えるためだ。黒田総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で円安に懸念を示す一方、為替対応での利上げは「合理的でない」と述べた。企業収益向上と賃上げの好循環につながるまで大規模緩和を続けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62807480R20C22A7EP0000/

「日銀が大規模な金融緩和を継続すると確信し2021年10～12月に円キャリー取引を始めた。世界中の中央銀行が金融引き締めに踏み切る中、日本と世界の金利差は開き続けると考え、日本円は他の通貨に比べ下がるとみていた。円で調達した資金を豪ドルやカナダドルに投資していた」（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62144090Y2A620C2ENG000/

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/

日銀は28日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、28日の東京外国為替市場では円相場が20年ぶりに1ドル=131円台をつけた。市場では緩和修正に動くとの観測が絶えず、日銀は難しいかじ取りを迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60453480Z20C22A4MM8000/

上場企業の増資が活発だ。2021年のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）額は前年比3倍の3兆7000億円超となる見通しで、金融危機後の10年以来11年ぶりの高水準となる。新型コロナウイルス禍で傷んだ財務の改善に加え、成長資金を確保する動きもあった。もっとも金融緩和に支えられた側面も大きいだけに、米国で利上げが見込まれる22年は資金調達の環境も変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78829950Y1A221C2MM8000/